より良い医療制度をめざす活動

【08.04.25】高齢者の怒りが爆発 後期高齢者医療は撤回を

高齢者の怒りが爆発 後期高齢者医療は撤回を

 「保険証が届かない」「天引きされた保険料が間違っている」「保険証のない高齢者は旧保険証でも免許証でもよい?」「広域連合や役所に電話しても繋がらない」
 四月にスタートした後期高齢者医療制度は、高齢者や医療機関に大混乱をもたらしただけでなく、連日、報道される高齢者の怒りの声に押されて、与党議員の中でさえ、公然と「見直しすべきだ」「制度は撤回するしかない」と発言する議員も現れ、四月十七日には、後期高齢者医療制度の見直しを求め、自民党議員らによる議員連盟「後期高齢者医療制度を考える会」が約百人の名を連ねて発足した。
 一方、野党四党は、四月十四日、東京・巣鴨のとげ抜き地蔵前で共同の街頭演説会を開き、「後期高齢者医療制度の中止・撤回」を訴えた。そして、既に衆議院に提出している「後期高齢者医療制度等廃止法案」の早期審議入りを求めている。
 この間、保険医協会では、後期高齢者医療制度中止・撤回を求めるリーフレットを普及し、短期間に一万三千筆を超える請願署名を集約するとともに、マスコミ各社の取材に積極的に協力し、後期高齢者医療制度への怒りを報道に繋げる努力を払った。
 取材協力は、NHKテレビ「ホットイブニング」、東海テレビ「スーパーサタデー」、「スーパーニュース」、名古屋テレビ「どですか!」に協会役員などが応じ、放映された。また、中日新聞から「後期高齢者医療の障害者認定申請問題」と、朝日新聞から「後期高齢者診療料問題」で取材を受け、報道された。

後期高齢者診療料 慎重対応呼びかける医師会広がる

 また、後期高齢者診療料の算定を巡っては、愛知県保険医協会理事会は、会員に、届出、算定について慎重な対応を呼びかけたが、全国各地の医師会でも、後期高齢者診療料を算定しないように訴えたり、慎重な対応を呼びかける医師会が急速に広がっている。
 現在分かっている範囲でも、都道府県レベルで山形、宮城、茨城、群馬、千葉、栃木、神奈川、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、長崎、佐賀、宮崎各府県医師会などが会員に通知したり、伝達講習会などで、呼びかけを行っている。

【テレビ、新聞報道に協会も協力】

  「スーパーサタデー」(東海テレビ)でインタビューに応じる板津副理事長

  「スーパーサタデー」(東海テレビ)のコメンテーター大谷昭宏氏も問題点を指摘

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