より良い医療制度をめざす活動

【08.01.15】(4)妊産婦無料健診・妊産婦医療費助成制度

 シリーズ第四回は妊産婦無料健診の拡大状況と妊産婦医療費助成制度について報告と解説を行う。

妊産婦無料健診・妊産婦医療費助成制度

要請項目
○妊産婦の無料健診制度は、産前は十四回以上、産後は一回以上を無料にしてください。
○妊産婦医療費無料制度を新設してください。

妊婦健診―拡大市町村一気に増える


 妊婦健診は母子保健法に基づき、愛知県では二回が無料で受けられる。キャラバンでは四年前から無料回数を増やすよう強く要望してきた。
前回の調査では、無料回数を拡大しているのは十三市町村(二一%)だったが、今回の調査で新たに半田市、津島市、刈谷市、豊田市、安城市、犬山市、常滑市、小牧市、知立市、高浜市、岩倉市、愛西市、弥富市、豊山町、大口町、扶桑町、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、一色町、幸田町、三好町の二十四市町が無料健診を拡大し、三十七市町村(五八・七%)へと一気に増加した。
 また、前回調査時から、碧南市が三回から七回、大府市が三回から十四回、知多市が四回から五回、豊根村が五回から十四回と、無料回数を増やした市町村もある。
現在は二回であるが、今後拡大を予定している自治体は二十二市町村あり、五十六市町村(八九%)が回数の拡充(予定含む)をすることになる。

 二〇〇七年一月十六日に厚生労働省から「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の通達が出された。この中では「妊婦が受けるべき健康診査の回数については…十三〜十四回程度となると考えられること。このため、公費負担についても、十四回程度行われることが望ましい」とされている。また、「健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊産婦健康診査」は「少なくとも五回と考えられる」とし、「経済的理由等により受診を諦めるものを生じさせないため」に「五回程度の公費負担を実施することが原則である」とした。
妊婦健診を受診せずに、出産直前になって医療機関へ救急搬送されて出産する、いわゆる飛び込み出産が増加しているが、経済的理由で健診を受診できない妊婦を生じさせないために、すべての市町村で妊婦無料健診を十四回程度受けられるようにすべきである。

産婦健診―実施は4自治体

 出産後の産婦無料健診を実施しているのは、江南市、大府市、知多市、東浦町の四市町のみである。母子保健法で義務付けられている子どもの健診にあわせ、産婦健診を無料で行うことも検討する余地はある。

妊婦歯科検診―9割の市町村が実施

 妊産婦歯科検診は、産前・産後どちらか一回以上で五十六市町村(八九%)が実施している。妊婦教室・パパママ教室・母親教室などで集団で実施、保健センターで毎月実施など様々な形態で実施されている。
歯科検診を未実施の高浜市、扶桑町、美和町、蟹江町、阿久比町、南知多町、美浜町は妊産婦の健康のためにも、少なくとも一回は実施することが求められている。

妊産婦医療費助成制度―少子化対策事業として実施を

 妊産婦医療費助成制度は前回に引き続き、東海市および尾張旭市の二市のみである。
 妊産婦医療費助成制度は「特筆すべき少子化対策事業」(尾張旭市の文書回答)であり、各市町村も何らかの制度を創設することが求められている。

妊産婦医療費助成制度(自治体キャラバンでのアンケートから)

東海市…妊婦の妊娠に関わる医療費の自己負担分
尾張旭市…母子保健法の規定による妊娠届出をし、母子手帳を受けられた月の初日から出産後一カ月の間に医療保険が適用となる病気で入院された方に保険医療費自己負担分を全額助成。二〇〇七年四月以降は、母子手帳交付前であっても明らかに妊娠に起因する疾病で入院された場合であっても助成できるよう拡大

妊産婦無料健診の拡大状況(2007年10月1日現在) (PDF)

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