より良い医療制度をめざす活動

【07.11.25】(1)子ども医療費助成制度

 介護・福祉・医療など社会保障施策の充実を求め、くらしを守るため、今年も十月十六日〜十九日の四日間、「愛知自治体キャラバン」が行われた。(大要は本紙十一月十五日号で既報)
 本号から、要請の結果明らかになった市町村の医療・福祉・介護の実態を紹介する。第一回は「子育て支援策」について、子ども医療費助成制度の実施状況の報告と解説を行う。

子ども医療費助成制度

要請項目
○中学校卒業まで医療費無料制度を現物給付(窓口無料)で実施してください。
○子どもの医療費助成制度を償還払いで実施している場合、現物給付(窓口無料)にしてください。

愛知県基準ついに拡大

 今回の要請行動で自治体から得た回答から、昨年キャラバン以降に制度を拡大、もしくは今後拡大予定の自治体は三十一市町村にのぼることが分かった。
現在、「義務教育就学前」まで対象を拡大(予定含む)している市町村は、通院で九七%、入院では九八%である。その中で「中学校卒業」までを対象としているのは通院で十四市町村(二二%)。入院は二十四市町村(三八%)である。
 こういった状況の中、愛知県はやっと重い腰を上げた。通院が「義務教育就学前」まで、入院が「中学校卒業」までの実施となる予定だ。従来通り所得制限や自己負担を設けなかったことは評価できるものの、入院については就学後は償還払いでの対応となる。子ども医療費助成は子育て支援策として実施される性格のものであり、愛知県には、さらにもう一歩踏み込んだ対応が求められている。
 愛知県の助成対象が拡大することにより、各市町村の対象範囲はさらに拡大するものと思われるが、拡大後の県基準の通院「義務教育就学前」、入院「中学校卒業」までを既に上回っている自治体は十六市町村(二五%)にのぼっている。

条件付き実施―所得制限は撤廃

 県内で唯一所得制限を設けていた名古屋市は、二〇〇八年一月に所得制限を撤廃する。
高浜市と大口町で導入されていた自己負担だが、新たに一色町が導入した。一色町は通院で小学校二年生まで、入院で中学校卒業までを助成対象に拡大したが、従来現物給付で助成していた義務教育就学前を超える部分で一割分の自己負担を求めるようになった。
 自己負担がある自治体では、窓口での支払いが必要であり、受診の手控えが起こることが懸念される。受診抑制に繋がる制度は早急に廃止すべきだ。

※子ども医療費助成制度の実施状況はこちら(PDFファイル)

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