より良い医療制度をめざす活動

【07.10.15】愛知県と名古屋市に福祉医療制度改善要望を提出

愛知県と名古屋市に福祉医療制度改善要望を提出

 愛知県は、来年度に向けて、子ども医療費助成や老人医療費助成(以下「マル老」という)、福祉給付金など福祉医療制度の全般的な見直し作業をすすめている。
現在、県としての見直しの方向を市町村に提示し、意見集約しており、保険医協会では、九月二十六日付けで福祉医療の改善を求める要望書を県と名古屋市に提出した。

73・74歳には一割の助成が筋

 子どもの医療費助成と精神障害の医療費助成は、県知事選での協会へのアンケート回答からみて改善が予想されるが、マル老など他の福祉医療は、改悪を含め、予断を許さない。
協会の提出した高齢者に関する要望は、二割への引き上げが予定されている七十歳から七十四歳の医療費負担を一割に据え置くための医療費助成を求めた。
 特に、現行のマル老対象年齢の七十三・七十四歳は、現状では七十五歳以上と同じ一割負担であるため、制度があっても医療費助成はされていないが、七十歳から七十四歳が二割負担となれば、マル老の対象年齢の七十三・七十四歳は、一割助成が当然であるのに、愛知県は一割助成を明言していない。
 元々、六十八・六十九歳を対象に、医療保険の三割負担のうち、二割を助成(一割は自己負担)してきた制度がマル老であったが、国の老人保健の対象年齢引き上げに便乗して、マル老も七十三・七十四歳へと五歳引き上げてしまった。少なくとも七十三・七十四歳が二割負担となれば、無条件にマル老で一割は助成すべきである。
 その他、高齢者の医療は、福祉給付金の現物給付化、後期高齢者医療への県独自減免の実施などを求めた。

愛知県制度として中卒までの助成を

 一方、子どもの医療費助成は、県内の大半の自治体が、既に義務教育就学前までの助成を実施し、中学校卒業まで拡大する自治体も広がっている。県制度として、通院・入院とも中学校卒業までの対象拡大が待たれている。
 精神障害の医療費助成も、甚目寺町を除くすべての市町村で実施されており、多くの自治体から県制度の実施を求める意見書が提出されている。
 また、名古屋市に対する要望は、県制度や他都市と比べて遅れをとっている「子ども医療費助成の中学校卒業までの拡大・所得制限の廃止」や「精神障害者への医療費助成」、「障害者医療の所得制限廃止」などを要望した。

※愛知県および名古屋市に提出した福祉医療改善の要望は次のとおり。
愛知県への要望書(PDF)
名古屋市への要望書(PDF)

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