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【07.10.05】保険料は国発表の金額を大幅超過 後期高齢者医療広域連合と懇談

保険料は国発表の金額を大幅超過 後期高齢者医療広域連合と懇談

 「愛知県の後期高齢者医療の保険料は、月七千円を超え」ることが、協会も参加する愛知県社会保障推進協議会(社保協)と後期高齢者医療広域連合事務局との懇談で明らかになった。懇談は、社保協が五月十七日に提出していた「後期高齢者医療制度の充実を求める要請書」に基づいて、九月二十六日に国保会館で開いたもの。

後期高齢者の保険料月七千三百円超に

 当日は、広域連合事務局から鈴木茂彦総務課長、池野肇事業課長が出席し、社保協から二十七人(協会から三人)が参加し、二時間三十分にわたって懇談した。
懇談では、十一月の広域連合議会で決定される保険料額、独自減免制度内容について、集中的な議論を行った。
 愛知県の保険料がいくらになるかについて、広域連合は「まだ仮算定の段階なので答えられない」との回答に終始したが、保険料算定の基礎となる考え方・項目・数字の返答があり、このデータに基づき愛知社保協が独自に試算したところ、平均で月七千三百円(年八万八千円)を超える金額になることが明らかになった。
 愛知県の高齢者医療費は、全国とほぼ同じ水準だが、厚労省が全国平均額として公表した六千二百円を大幅に上回っている。
 これは、厚労省公表の数値が、医療給付費のみを根拠に算出しているためで、実際の保険料は、医療費(約五千億円)以外に健診事業(約二十億円)、葬祭費(約二十億円)、審査支払い事務手数料(約十五億円)などの経費がすべて保険料に跳ねかえってくる。
 広域連合事務局や全国市長会なども、低所得者対策や保健事業、葬祭費などに国の補助を出すように要望しており、現行予定制度の欠陥が浮き彫りになっている。

低所得者に対し県独自減免を要望

 保険料の減免制度については、広域連合から「災害など限定した減免制度を考えている」との回答であった。
 全国市長会の決議(六月六日)ですら、「必要な医療が受けられるように、国が十分な低所得者対策を講じるよう」に要望し、低所得者対策が不十分であることを認めているわけだから、国に実施を求めるととも、国へのメッセージの意味も込めて、愛知県独自の低所得者減免制度の実施を強く求めた。
なお、保険料滞納者への資格証明書の発行は、「市町村とよく相談し、機械的な発行はしない」との回答を得た。

不十分な国の見直し

 世論の力で後期高齢者医療の凍結・抜本見直しを
 与党は、「高齢者医療の負担増凍結」の検討を始めたが、これは参院選で示された民意を反映したものだといえる。
 しかし、与党の検討内容は、来年四月から二割負担になる七十〜七十四歳の医療費負担を一年凍結、新たに保険料負担の生じる七十五歳以上の高齢者の保険料負担を六〜九カ月程度凍結と言われており、衆 院選をにらんだ当座の先延ばしと見られている。
小手先の先延ばしではなく、後期高齢者医療制度自体の実施凍結・抜本見直しと七十〜七十四歳の医療費一割負担の据え置きこそ求められている。
 協会・社保協では、こうした要望の実現に向け、一層の世論形成のための署名運動などをすすめている。

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