より良い医療制度をめざす活動

【07.05.25】高齢者が払える保険料に-後期高齢者医療制度で 愛知広域連合に要望書

高齢者が払える保険料に-後期高齢者医療制度で 愛知広域連合に要望書

 協会は五月七日、「愛知県後期高齢者医療広域連合」に対して要望書を提出した。来年四月から老人保健法が廃止され、七十五歳以上の高齢者を対象とした「高齢者の医療の確保に関する法律」に組み替えされるにあたり、「広域連合」はその保険者の機能を担う組織で、県内の全市町村が加入して構成されるもの。要望の趣旨は、新しい制度の抱える多くの問題を少しでも緩和し、高齢者が安心して医療を受けられる保険制度となるよう求めるものとなっている。(要望書項目は別掲)
 現行の老人保健法と新制度を簡単に比較すると「下表」のようになる。
「財源構成」の欄にあるように新制度では七十五歳以上の総医療費から患者負担分を除いた保険給付費のうち一割分を高齢者本人が保険料として支払うようになる。厚労省の推計によると、保険料は平均して毎月六千二百円。半額は所得に関係ない応益割になる。毎月の年金が一定額以上ある場合には年金から天引きされることになる。その割合は対象者の約八割といわれる。残りの二割は年金による収入が極端に低い階層といえるが、これらの人が保険料を滞納すると国民健康保険と同じように保険証の取り上げ、資格証明書発行など制裁の対象者となる仕組みになっている。
 協会の要望のうち保険料にかかわる要望が四項目にのぼるのは、運営しだいでは保険料を払いたくても払えない高齢者が医療を受ける権利そのものを奪われかねないことによる。

別建て診療報酬に反対

 政府・厚労省は、新制度の発足にともない診療報酬体系を別建てで設ける方向で検討をすすめている。
 検討の主な舞台は、社会保障審議会に設けられた「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」だ。ここでは四月十一日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」が示され、「後期高齢者を総合的に診る医師」などが提案、検討されている段階だ。示されているスケジュールでは今年の秋頃にまとめる「診療報酬体系の骨子」で具体的な報酬体系が示される予定になっている。このほか、国民健康保険中央会が「人頭払い」制度を提案、日医は認定医制度として「総合医」を提起するなど議論は活発に行われている。
 協会・保団連では、要望書にあるように別建ての診療報酬体系を導入すること自体に反対する方針で、運動をすすめている。

愛知県後期高齢者医療広域連合に提出した要望項目

【要望事項】
1.保険料決定にあたっては、後期高齢者の生活実態を踏まえ、支払い可能な保険料額としてください。
2.保険料を支払うことによって生活保護基準を下回る高齢者からは保険料を徴収しないでください。不足分は国と愛知県に独自の補填を求めてください。
3.愛知県および市町村の一般会計からの繰り入れによる広域連合独自の「保険料減免制度」および「一部負担金減免制度」を設けてください。
4.保険料滞納者に対する保険証の取り上げ・資格証明書の発行は絶対に行わないでください。
5.国に対して、「後期高齢者への別建ての診療報酬を導入しない」よう、強く要望してください。
6.「高額医療・介護合算療養費」の払い戻し手続きは、毎回の申請に係る負担を軽減するために、申請を初回のみとし、2回目からは自動払いとしてください。

 

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