より良い医療制度をめざす活動

【07.05.15】子どもの医療費助成制度  中学校卒業までの時代に

子どもの医療費助成制度  中学校卒業までの時代に

  協会地域医療部は、今年4月1日現在の子どもの医療費助成制度の実施状況を調査し、県内全ての市町村(63市町村)から回答を得た。
昨年4月に愛知県基準(4歳未満児、所得制限なし、自己負担なし)にとどまる市町村がなくなったが、今回の調査では対象をさらに拡大している市町村が増えている。
助成対象を「義務教育就学前」以上に拡大しているのは、通院で59市町村(94%)、入院で61市町村(97%)あり、「義務教育就学前」まで助成することは既に常識となっている。
就学前までを未実施なのは、南知多町・外来(4歳未満)、津島市・外来(5歳未満)、蒲郡市・小牧市・東栄町(6歳未満)の5市町のみとなった。
「小学校卒業」まで対象を拡大しているのは、通院で10市町村(16%)、入院で15市町村(24%)に広がり、さらに「中学校卒業」まで対象としているのは、通院で、安城市(08年4月実施予定)、大府市(07年10月実施予定)、高浜市(4歳以上1割負担あり)、弥富市、飛島村、豊根村の6市村(10%)、入院では、通院で実施している6市村に加え、碧南市、東海市、阿久比町、東浦町、一色町(就学後は1割負担あり)を加えた11市町村(17%)へと広がっている。
子どもの医療費助成制度は、中学校卒業までの時代に突入したといえる。

“子育て支援に大きな支え”

荻野高敏副理事長(中村区・小児科開業)

 患者負担増がつづき、受診抑制が懸念される中、明るい話ですね。子育て支援の必要性が叫ばれていますが、仕事に忙しく育児の不安も多い若い世代に、大きな支えになると期待します。
 愛知県は全国的にみても最低水準に落ち込んでおり、知事選挙での保険医協会への回答に「拡大」を回答しているのですから、早期に制度拡大をしてほしいですね。


拡大の一方で各種制限も
 名古屋市は、通院を就学前まで、入院を小学校3年まで拡大しているが、0歳及び第3子以降の3歳未満児を除き所得制限を設けている。子どもの医療費助成制度で所得制限を設けているのは県内では名古屋市のみである。
また、高浜市、大口町、一色町の3市町では、一定の年齢以上に、1割分の自己負担を導入している。自己負担の対象年齢は、高浜市・大口町が4歳以上、一色町が就学後と違いはあるが、3市町とも窓口では3割分を支払い、後日2割分を償還払いで払い戻しを受けることになっている。
愛知県での子どもの医療費助成制度は、所得制限なし・自己負担なし・現物給付で実施してきた実績があり、所得制限・自己負担・償還払いの制限を設けている市町村は、その制限の廃止が求められる。

全国最低水準の愛知県
 県内の各市町村が、大変な努力で子どもの医療費助成制度の対象を拡大している一方、愛知県の遅れが目立つ。愛知県は1994年4月に無料対象を3歳未満児まで拡大したが、これは当時全国一の乳幼児医療費助成制度であった。それが、他の都道府県に次々追い越され、今では、全国で42番、つまり下から6番目にまで落ち込んでしまった。
神田愛知県知事は、県知事選挙の際、保険医協会のアンケートに、「通院は小学校就学前まで、入院は中学校卒業まで、大幅に拡大してまいります」との回答をしている。
しかしながら、2007年度予算案では、対象者の拡大が見送られたため、保険医協会は、2007年度内の早い時期の実施を求め、要望書を提出してきた。

【小学校卒業まで拡大している市町村】
対象範囲実施市町村
外来・入院とも中卒まで弥富市、飛島村、豊根村、大府市(07年10月)、安城市(08年4月)
外来・小卒、入院・中卒まで碧南市
外来・入院とも小卒まで甚目寺町、設楽町、吉良町
外来・就学前、入院・中卒まで東海市、東浦町、阿久比町
外来・就学前、入院・小卒まで蟹江町(07年7月)

【条件付き実施】
対象範囲実施市町村
外来・入院とも中卒まで高浜市(1割負担)
外来・小2、入院・中卒まで一色町(1割負担)


乳幼児医療費助成の拡大状況(PDF)(2007年4月1日現在)

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