より良い医療制度をめざす活動

【07.03.25】リハビリ日数制限 制度不備認め異例の見直し

リハビリ日数制限 制度不備認め4月から異例の見直し
逓減制導入などマイナス面も


 3月14日、中医協総会が開かれ、リハビリテーション料の見直しについて諮問、即日答申がされた。実施は4月1日からになる。
 2年に1度の診療報酬改定の途中で点数の見直しをするのは極めて異例のことだ。審議にあたって中医協の土田会長は、「リハビリ医療では48万人の署名が厚労大臣に提出された。これらの事実を私は重く受け止め、改定については直ちに見直して、本日諮問・答申をしたい」と述べたと伝えられる。この会長発言にみられるように、今回の見直しは患者と医療担当者が力を合わせて大きな国民的な運動を作り上げてきた成果といえる。
 具体的には、除外対象患者の範囲が拡大され、かつ脳血管疾患による後遺症患者など障害者(児)リハビリテーション料の算定対象となる患者などは治療上有効と医学的に判断されれば、改善の見込みがなくても除外対象となることとなる。また、算定日数制限を超え、これまで医療保険では対象から外されてしまったいわゆる「維持期」の患者に対し、「リハビリテーション医学管理料」が新たに設けられ、引き続き医療保険でリハビリテーションを継続することができるようになる、など改善といえる見直しがされた。
 しかしながら、その新設された「リハビリテーション医学管理料」の点数は低く抑えられ、加えて疾患別リハビリテーションに新たに逓減制が設けられるなど、医療機関によっては大幅な減収になってしまうケースが生まれる内容も含まれている。これは、疾患別リハビリの算定日数制限そのものは残したまま「財政中立」としてあくまで新たな財源を設けない見直しであることによる。
 保団連は3月15日、住江会長談話を発表し、「まずはリハビリテーションの日数制限を撤廃し、その医療を保障するために必要な財源を捻出するのが筋と考える」と強調している。
 協会・保団連ではこうした方向で運動を継続していく構えだ。

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