より良い医療制度をめざす活動

【07.03.05】子ども医療費中学校卒業まで無料化拡大を 県知事へ要望書提出

子ども医療費 中学校卒業まで無料化拡大を

県知事選での公約実施求め要望書を提出

 愛知県は、2月20日、2007年度当初予算案を発表した。しかし、「知事選挙アンケート」で、神田知事から保険医協会に回答のあった「子どもの医療費無料制度の拡大」と、「精神科診療費の無料化」の実施が見送られている。
 保険医協会では、公約の早期実施をもとめ、2月26日付けで要望書を提出した。

子どもの医療費無料制度―愛知は全国で下から6番

 子どもの医療費無料制度の対象拡大について、愛知県知事選挙における候補者アンケートでは、神田真秋氏(現知事)から「通院は小学校就学前まで、入院は中学校卒業まで、大幅に拡大してまいります」との回答があった。
しかしながら、2007年度県予算案では、対象者の拡大が見送られている。
 「各市町村の合意が必要だから、2007年度に各市町村と検討していく」との話しも伝えられるが、既に県内のほとんどの市町村が小学校就学前まで無料制度を実施しており、愛知県が助成の対象を拡大することは、市町村の支出が減少するものであり、歓迎される施策である。
 愛知県の乳幼児医療費助成制度は、1994年4月に3歳未満児まで対象を拡大した時には、全国一の水準であったが、今は、全国で42位、つまり下から6番目の水準に落ち込んでいる。
 子育て支援策は待ったなしの課題であり、2007年度内の早い時期の実施が求められる。

精神疾患の医療費助成―望まれる一刻も早い実施

 精神障害者への医療費助成の愛知県制度の創設については、保険医協会および愛知社保協として、一貫して一刻も早い実施を求めてきた。
 そして、知事選挙での神田氏のアンケートで「精神障害者の精神科診療費の無料化を実施したいと考えております」との回答を得ている。
 にもかかわらず、2007年度県予算案では盛り込まれていない。
 県内の市町村で、精神障害者への医療費助成制度を実施していないのは、甚目寺町のみであり、多くの市町村からも愛知県の助成制度を求める意見書が提出されている。
 また、全国的にも、既に13都県で実施(保団連調査)されている制度である。
 2008年度に先送りせず、早期の実施が求められる。

理事会で要望書提出を決定

 こうした状況の中、保険医協会では、2月23日に開いた理事会で、公約の早期実施を求める要望書の提出を決め、2月26日付けで、別記の要望事項のように、中学校卒業までの医療費無料化と、障害者自立支援医療(精神通院医療)対象者の医療費無料化を求める要望書を提出した。

愛知県知事への要望事項

1.中学校卒業までの医療費無料制度を、入院・通院とも、
 2007年度の早い時期に実施すること。

2.障害者医療費助成制度の対象に、障害者自立支援医療
 (精神通院医療)の対象者を早急に加えること。

▲ このページの先頭にもどる