より良い医療制度をめざす活動

【06.12.15】診療報酬オンライン請求「義務化」撤回を 緊急会員署名にご協力ください

診療報酬オンライン請求「義務化」撤回を

 

 昨年4月に出された厚労省の省令により、定められた時以降にはレセプトをオンラインで請求することが義務づけられた。
 この義務化によって、オンライン請求に対応できない医療機関は保険請求そのものが出来ずに廃業に追い込まれかねなくなってしまった。こうした事態を招かないため、協会・保団連ではこの「義務化」の撤回を求め、政府・厚労省に要請することを決め、医科・歯科正会員にFAXなどで緊急の会員署名をお願いした。
 要請は2月1日の中央行動に連名署名の形式にして厚生労働大臣などに提出するので、大至急FAXなどで返送いただきたい。

義務化のスケジュールは診療所の場合、次のように定められている。
1.現行レセコンで請求している医科診療所は3年後の2010年3月31日まで
2.手書きの医科診療所は、レセプト枚数が月平均100枚以上のところでは4年後の2011年3月31日まで
歯科医療機関は、レセコンで請求しているところと、手書きでレセプト枚数が月平均50枚以上のところでは4年後の2011年3月31日まで
3.手書きで、かつ毎月請求するレセプト枚数が医科100枚・歯科50枚未満のところでは2013年までの定められた日まで

保険請求にあたって、現在多くの医療機関はレセコンを使用し、それをプリントアウトして請求している。愛知県内の場合、レセコン利用をしている医療機関は医科が約8割、歯科が7割に達する。これらの医療機関では3年後の4月1日以降、オンラインで請求しなければならなくなる。
また、現在手書きで請求している医療機関でも月平均の請求枚数が一定以上あれば4年後の4月1日以降、オンラインで請求しなければならない。
神奈川県保険医協会が昨年8月に実施した会員アンケートによると、「オンライン請求義務化を契機に開業保険医を辞めて引退する」という回答が11.9%にも達し、地域医療にも重大な影響を及ぼしかねないことが分かった。
義務化撤回を求める要請書を集めるにあたって協会では、「オンライン請求そのものには賛成の人も反対の人も、『義務化』撤回の一点で賛同をお願いします」と訴えている。

続々と寄せられる声  “IT弱者は切捨てか”

◆診療報酬減少の折、高額の投資、技能の修得の困難もあって、とても対応できません。(中区・内科)
◆昨年から何でも義務化、義務化で本来の治療に専念できる時間が少なく、時間ばかりとられて充実感よりも腹立たしさが増してきます。(南区・歯科)
◆経験豊かで、地域住民に親しまれている御高齢の先生方に廃業しろということか?(緑区・内科)
◆IT弱者は切り捨てか。(南区・歯科)
◆医師と患者さんの細やかな信頼関係を潰してしまう悪行である。日本医師会は何をボンヤリしているのか。(東区・内科)
◆何の保障もなく費用・手間の増加は受け入れられない。(緑区・内科)

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