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【06.12.15】リハビリ日数制限 一刻も早い制限撤廃を 緊急アンケートで記者会見

リハビリ日数制限 一刻も早い制限撤廃を 緊急アンケートで記者会見

   疾患別リハビリの算定日数制限に達したため治療を中止しなければならないことに医師や医療従事者はもちろん患者からも強い批判の声があがっている。協会は、10〜11月にかけて、「脳血管疾右から板津政策部長、山本社保学術部長ら協会メンバー患等リハビリテーション1」を届出ている県内の医療機関に緊急のアンケートを実施、その結果をまとめ11月28日に記者会見を行った。これは「中日」「朝日」「読売」「赤旗」各新聞やCBCテレビで報道された。同様の調査は全国的に実施され、その内容は保団連がまとめて同月30日に記者発表を行っている。また、この問題は今国会でも度々取り上げられ一刻も早い制限の撤廃を野党議員が追及している。しかし今のところ厚労省は、「(08年4月の)次回改定に向けた検討課題をいただいたと理解している」(12月5日・参院厚生労働委員会での水田保険局長の答弁)という姿勢にとどまっている。
マスコミ各社も注目した(協会伏見会議室)

1,000人を超えるリハ中断患者が


 アンケートは10月現在、「脳血管疾患等リハビリテーション1」を届けている91医療機関を対象に実施。10月17日、該当医療機関に郵送で依頼し、11月17日までに40医療機関から回答を得た。(回収率は44.0%)
 その結果、回答のあった中止患者数は1,095人に達することが分かった。だがこれは「氷山の一角」であり、「脳血管疾患等リハビリテーション2」の届出(223医療機関)や他の疾患別リハビリテーション料の届出をしている医療機関での状況を加えれば何倍にもなるであろう。保団連は、全国の推定中止患者を20万人以上と予想している。

「福祉国家の崩壊だ」 中断で症状悪化例も

  中止された患者がどうなるのか、厚労省は維持目的のリハビリテーションは医療保険でなく介護保険で行えば良いとしている。しかし介護保険でのリハビリ(通所リハや訪問リハ)が量・質ともに不十分であることが現場の悲痛な声、怒りの声として寄せられた。例えば、「実際に打ち切った患者88人のうち、介護保険に移行できたのは37人(42%)。このうち約半数の15人は介護保険のリハでは改善できず、2次障害として痛みや関節の硬さが出現、患者に泣きつかれ困っている」「半身マヒというものは専門家が関節運動等で手助けをしないと自分では無理な人が多く、家族が行える人ばかりではない。リハビリを打ち切られて、身体が固くなり、動けなくなりQOL低下を招くのは必至。断じて許せない制度であり、福祉国家の崩壊だ」などなど。

一刻も早い制限の撤廃を主張

 調査結果をもとに、記者会見では、まとめとして次の6点を強調した。
1.愛知県内では少なくとも1,000人以上の患者が日数制限によってリハビリを中止している。
2.中止された患者のうち、厚労省が出した通知の周知不足、あるいは「改善」の基準が不明確であるために中止を余儀なくされている事例が相当数にのぼると予測される。
3.患者から医療機関に対して、不安や苦情が多数寄せられている。しかし、対応する医療機関としても自信を持って対策を示し得ない。自主トレで機能維持することは困難であり、無報酬で指導をしている事例さえある。
4.維持期を介護保険で担うことについては、サービス量、内容ともに不十分とする声や実例が多数寄せられた。
5.以上の問題を解決する近道は一刻も早くこの日数制限を撤廃すること。
6.当面、除外対象患者をいっそう拡大したうえで「状態の改善」という基準を廃止するか、「状態の維持」まで基準を広げるべきである。

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