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【06.05.15】歯科診療報酬の改善について 厚労省の担当技官に要請

歯科診療報酬の改善について 厚労省の担当技官に要請

 4月20日、愛知協会は歯科診療報酬改定に関する改善を求め厚労省への要請を行った。厚労省からは上條歯科医療管理官、田口課長補佐が対応した。愛知協会からは北村歯科部副部会長ほか役員・一般会員も含めた11人が参加、その他東京歯科、大阪歯科、神奈川協会等からも役員・事務局が参加した。今回の要請は岡本充功衆議院議員の仲介により実現したもので、議員も同席した。また、要請に先立ち、新点数説明会等で寄せられた「緊急再改定を求める会員署名」668筆を提出した。

文書提供等の改善を要求


 要請は北村副部会長の司会で進行され、協会から事前に提出した(1)文書提供を算定要件としないこと、(2)歯科疾患継続指導料の改善、(3)カルテ記載等の改善、 (4)領収書の発行義務化の凍結――など、6項目の改善要望に対し厚労省の見解を求めた。上條管理官は「今の時点ではなかなか到達するには容易ではないものが多く、あくまでも要望として聞き置く」として個々の回答を避けた。協会側からは領収証発行の義務化や文書発行実務の増加に対する現場の状況について訴えた。

診療報酬改定のあり方へ要望


 また、歯科診療報酬が低い評価のまま据置かれている問題と内容も朝令暮改的要素が強く国民の歯科医療を改善しようとの意図が全く感じられないと行政の姿勢を質した。これに対し、上條管理官は「現在は中医協診療報酬専門組織の設置と各学会からの要望を聴取し対応を行っており、今次改定ではタイムスタディ調査など委託調査を行い参考にしている」としたが、窓口は学会のみで今回は学会からの要望も少なかったと発言した。また、過去は改定ごとに長期的維持管理や予防などその都度のキーワードをもとに行われてきたと述べた。協会からは、要望の聴取は学会だけでなく保団連も含め臨床現場の意見が反映されるよう要望した。

今次改定に関する匿名指導医療管の発言について


 4月4日付け日本歯科新聞で匿名指導医療官が「今回の改定は多少の厳しさを伴うにせよ、個々の歯科医院が患者からの信頼を回復し、高めるチャンスだと認識すべきだ。もし、信頼関係が医患の間に生まれれば、自費診療の比率も上がっていくだろう」と発言しており、今回の改定で行われた膨大な文書提供の義務化などで自費率を高めろというような暴言に対して、全国から批判の声が高まっていることを述べ、厚労省としての考え方を質した。厚労省は「公式見解ではない」としながらも「肯定も否定もしない」と言及を避けた。しかし、東京都社会保険事務局主催の新点数の講習会でも同様の説明が指導医療官によって行われていることから、公的な場の発言として適切かどうかが問題となった。これを受け、岡本議員から当該指導医療官の招聘要請を厚労省に対し行った。

迅速な周知徹底・事務連絡を強く要求


 最後に、今回の改定内容が膨大であることに加え、通知の遅れや誤りで診療現場の混乱をさらに拡大しており改善を求めた。岡本議員は周知徹底が不十分であることに「この話はひどい」と驚きを隠せず、早急に改善を図るよう求めた。また、今回の要請の結果、4月24日付で疑義解釈に関する事務連絡通知が出されることになり、改善が図られた。

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