より良い医療制度をめざす活動

【06.05.15】愛知県すべての市町村で県制度(4歳未満児)から対象を拡大

乳幼児医療費助成 愛知県すべての市町村で県制度(4歳未満児)から対象を拡大

 協会地域医療部は、今年4月1日現在の乳幼児医療費助成制度の調査を行った。調査期間は4月3日〜21日、回答は全ての市町村(63市町村)から得た。
 昨年10月の調査では、南知多町・美浜町が県基準で実施していた状況だったが、今年4月1日から入院で義務教育就学前(4歳以上は償還払い)まで拡大したことにより、愛知県内全自治体が愛知県基準から年齢を拡大して助成していることが分かった。
 また、入院外でも59(93.7%)の市町村が愛知県基準から拡大していることが判明した。
 これらのうち入院、入院外とも「義務教育就学前」以上に拡大しているのは、54市町村(85.7%)となっている。
 以上のことから、4歳未満児に制限している愛知県制度では、現場の市町村の実態に合わず、義務教育就学前まで対象年齢を引き上げることが強く求められる。

拡大増える一方で新たな制限も
 名古屋市は、0歳を除き所得制限を設けており、愛知県基準では無料の対象となる乳幼児も対象から除かれる場合がある。名古屋市の調査では約10%の乳幼児が所得制限により制度から外される結果となっており、所得制限を撤廃することが求められる。
 高浜市は、今年10月から義務教育終了(中学校卒業)まで対象を拡大するが、1割の自己負担をそのまま継続している。
 大口町は、8歳未満児まで対象を拡大したが、一方で1割の自己負担を新たに徴収することとなった。
 高浜市、大口町では、受診したときに4歳以上であれば一旦窓口で3割分を支払い、後で2割分の償還払いを受けることになっているが、保護者の負担は大きく、現物給付化が求められる。
 音羽町は、小学校1年生までだった対象を、義務教育就学前まで縮小することとなった。まわりの市町村との横並びでなく、独自の努力を追求することが求められるのではないか。

国や県の制度を義務教育就学前へ
 協会は、愛知自治体キャラバンを通じて、すべての市町村に「小学校卒業までの助成」を要請してきた。また県には県内市町村の助成実態を示し、県制度として「義務教育就学前までの助成」を要請してきた。
 今回の調査で県内では圧倒的多数の市町村が義務教育就学前までの助成を行っており、県制度として「義務教育就学前までの助成」は待ったなしの状況である。また、国としての制度を創設させる運動がますます重要となっている。

乳幼児医療費助成の拡大状況(2006年4月1日現在)

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