より良い医療制度をめざす活動

【04.06.25】乳幼児医療 就学前へさらに拡大

乳幼児医療  就学前へ さらに拡大
南知多町・美浜町・下山村- いまだ県基準どまり


 愛知県内の乳幼児医療費助成制度の四月一日現在の拡大状況が明らかになった。これによると「就学前」または「六歳未満」の医療費無料化が急速に広がり、入院で八十市町村(九二%)、通院で五十八市町村(六七%)が実施していることが分かった(予定含む)。四月の診療報酬改定で六歳未満の時間外等の取扱いが変更(小児科特例)されたが、六歳未満の乳幼児医療費助成がない市町村では患者負担増となるため、対象年齢の拡大が望まれていた。

 愛知県は乳幼児医療の対象年齢を〇二年十月から「四歳未満」まで拡大した。これにより市町村は無料制度拡充の条件が広がった。
 今年一月以降に拡大した市町村は予定を含み二十一市町村であり、殆どが「就学前」までの拡充である。通院をみると、特に市部での拡充が特徴的で、一年前と比べ十五市が「六歳未満」または「就学前」までの年齢拡大を実施した。飛島村・甚目寺町・弥富町・音羽町は「就学前」を上回る内容で実施している。県基準に留まっていた半田市は、十二月議会で請願を採択、先の議会で十月から「五歳未満」までの実施を決めた。これにより未だ県基準に留まっている市町村は、南知多町・美浜町・下山村の三町村のみとなった。
 また年齢拡大の一方で、名古屋市では依然として所得制限を設け、高浜市では県基準を超える部分に一割自己負担(二割を償還払い)を県内で初めて導入した。
 通院で六歳未満の乳幼児医療のない市町村は、知多半島と尾北、瀬戸など尾東地域に集中している。また、東三河山間部では償還払い方式となっているので、制度の拡充と改善が必要だ。
 すでに八十市町村が「六歳未満」を上回る内容で実施しており、県の就学前までの医療費無料制度の実現が早急に求められる。今後も市町村、県、国に向けて就学前までの制度創設を求め、継続的な運動が必要だ。  

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