愛知県保険医協会の平和を求める取り組み

【15.05.25】憲法違反の海外での武力行使は認められない

安全保障法案廃案のためにご協力ください

政府は5月14日、全11本の安全保障法案を閣議決定し、15日に国会提出した。
この法案は、他国で起こった武力攻撃に日本が参加する集団的自衛権の行使や、「戦闘地域」で自衛隊がアメリカなどに軍事支援を行うことなどを主な内容としている。
これは、これまで自衛隊の海外派兵をめぐる国会審議で構築された「武力行使はしない」「戦闘地域には行かない」「専守防衛」という歯止めをことごとく取り払い、「いつでも」「どこでも」「どんな戦争」にも日本が参加できるようにするものである。そればかりか、「日本と極東の平和と安全」を目的とした日米安保条約の枠組みさえ超えるものである。そして、なによりも憲法九条が厳しく禁じている「海外での武力行使」に公然と踏み出すもので、憲法違反である。
安倍首相は、4月29日の米議会での演説で、安全保障法案の夏までの成立を約束した。国民や国会への説明も合意もないままに、まずアメリカとの間で海外での武力行使を誓約するという姿勢は、「暴走」「乱暴」というべきものである。
イラク戦争への自衛隊派兵は、2008年のイラク派兵差止訴訟の名古屋高裁判決で『イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止し、活動地域を非戦闘地域に限定したイラク特措法や憲法九条一項に違反する』と明確に審判された内容に反する。今回の安保法制はこの枠組みを壊そうとしている。
さらに、今回の法案で、後方支援などとして地方自治体・民間の動員を盛り込んでいることは、医療従事者が戦地に駆り立てられることを意味しており見過ごせない。
首相は閣議決定後の会見で「国民のいのちとくらしを守る」と何度も述べた。しかし一方で「いのちとくらしを守る」社会保障への予算を削減し、対極で軍事費を増やしている現状には、「いのちとくらしを守る」姿勢を到底認め得ない。

「戦争はNO」の一点で、廃案に向けたご協力を
理事長 荻野 高敏

会員各位には、「日本の平和のために自衛隊は必要」「自衛隊の海外派遣は必要」「日米安保条約は必要」などの考えの方も少なくないと思います。しかし、このような場合であっても、「戦争に加担するのはダメ」「日本が攻撃されていないのに海外で武力行使は反対」とお考えなのであれば、「戦争はNO」の一点で、政府が国会に提出した安全保障法案の廃案を求める取り組みに、今こそご協力いただきたいのです。
愛知県保険医協会は、「いのちを守る私たち医師・歯科医師は、戦争NO」と掲げて、リーフレット「どの子どもにも平和な未来を」や待合室・窓口などで活用できるミニポスターを作成しています。また、「九条の会」がよびかけた「憲法九条を守り生かしてください」の請願署名にも取り組んでいます。多くの会員各位が、これらの取り組みにご協力いただきますよう、心からよびかけます。

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