愛知県保険医協会の平和を求める取り組み

【15.03.05】核不拡散条約再検討会議 NYへ代表を送ろう

被爆70年 核兵器廃絶実現の転換点の年に
核不拡散条約再検討会議 NYへ代表を送ろう

4月27日から国連本部で開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け、愛知県保険医協会からも代表派遣を計画している。ニューヨークに代表を派遣するにあたり、荻野理事長に核兵器廃絶に向けた運動について聞いた。

―今年開催されるNPT再検討会議に、何を期待したいですか。
前回(2010年)は核保有国を含む全会一致で「核兵器のない世界」の実現を決議し、そのための「特別な取り組みをおこなう」ことを確認しました。この合意の具体化をいかに進めるかが焦点になっています。核兵器禁止条約など、法的拘束力のある交渉の開始に大きく歩みを進める会議になって欲しいと思います。

―今年は広島・長崎の被爆70年の節目の年ですね。
近年、核兵器使用による被害・影響に焦点をあてた国際会議が開かれており、被爆者の証言に世界が真剣に耳を傾けています。会議の共同声明では「核兵器がひとたび使われれば、いかなる国も国際機関も十分な対応手段を持っていない」「核兵器が使われないことを保証する唯一の方法は廃絶」だと述べています。しかし、この国際社会の声に対し、唯一の被爆国の日本政府が「対処能力がないというのは悲観的だ」と発言し、大問題になりました。
NPT再検討会議には世界各国の代表者、市民が集まります。被爆者と日本国民の願いである「核兵器廃絶」の思いをニューヨークで大いにアピールしてきて欲しいと思います。

―世界には1万6千発を超える核兵器があります。本当になくせるでしょうか。
実際に1997年に地雷禁止条約、2008年にはクラスター爆弾禁止条約を成立させて禁止させてきた歴史があります。国連総会でこの14年間、核兵器禁止条約交渉開始を求める決議に、3分の2の圧倒的多数の国が賛成しています。核保有国はこの声に応えるべきです。
そのために核兵器禁止の運動を広げ、核廃絶を求める国際世論を高めることが決定的に重要だと思います。

―医師・歯科医師が反核平和運動に取り組むことに、いかがお考えですか。
核兵器が一発でも使われたら、それが事故であれ、いかなる場所であれ、広島や長崎のような耐え難い惨状が再現されることになります。「核戦争防止国際医師会議」は報告書「核の飢餓」(2013年)で100発(総数の0.6%)の核弾頭の爆発でも「現代文明の終焉」と指摘しています。また、2010年4月に国際赤十字委員会は「核廃絶を最優先事項の一つ」と位置づけました。
また、広島・長崎の原爆でいまだ苦しんでいる被爆者や原発事故の避難者など、放射能の被害は決して過去の問題ではありません。いのちを守る医師・歯科医師は、核戦争はもちろん、あらゆる戦争に反対し、平和の実現に努める責務があると思います。

代表派遣募金のご協力を

―保険医協会からは何人代表を送られますか。
私たち医師・歯科医師の願いを託し、核戦争に反対する医師の会・愛知と協力し、板津慶幸・中川武夫副理事長、坂本龍雄勤務医委員と事務局員の計4人を代表派遣します。
どうか先生方も「核兵器のない世界の実現」の願いを込め、代表派遣のための募金にご協力をお願いします。募金は同封の振込用紙で送金いただけると幸いです。

NPT再検討会議への代表派遣募金にご協力ください

募金の協力方法
次の口座へ振り込みいただけますと幸いです。
加入者名「愛知県保険医協会」
郵便振込 0089-6-12008
(3月5日号同封の振込用紙をご利用ください)
【連絡・問い合わせ先】
保険医協会事務局 反核医師の会担当
電話 052-832-1346 / FAX 052-834-3584

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