愛知県保険医協会の平和を求める取り組み

【11.09.05】原水爆禁止2011年世界大会へ代表が参加

核兵器禁止条約の交渉開始を

   協会では「核戦争は最大の健康と環境に対する破壊であり、核戦争の予防に力を尽くすことが、患者の命と健康を守る医師の役割」であるとして核兵器廃絶の運動に取り組んでいる。その一環として、毎年広島・長崎で開かれる原水爆禁止世界大会へ代表を派遣している。
 今年も「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに、原水爆禁止2011年世界大会広島大会が8月5〜6日(広島市文化交流会館など)に、長崎大会が8月7〜9日(長崎市民会館など)に開催された。協会からは広島大会には山本節子会員、長崎大会には中川武夫副理事長と事務局2人を派遣した。大会にはアジアやヨーロッパ、南北アメリカなど25カ国88人の海外代表をはじめ、全国から7800人が参加。

脱原発の運動に連帯
 昨年秋の国連総会では、核兵器禁止条約にいたる交渉の開始を求める決議(マレーシアなど非同盟諸国が提案)が133カ国の賛成を得て採択されるなど、核兵器の全面禁止を求める流れが前進している。このような情勢のもとで今年秋の国連総会に向けて、核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」国際署名を大きく広げていく事を中心課題に据えるとともに、福島原発事故を受けて、原発からの撤退を目指す運動への連帯を呼びかけるなど歴史的な大会となった。

核廃絶こそ唯一の手段
 長崎大会開会総会では、田上富久長崎市長が福島原発事故にふれながら、「被爆国日本でなぜ、再び放射線被害に苦しむ人たちを生み出してしまったのか。『原発は安全』という神話が日本人を思考停止にしてきたとすれば、核兵器でも『抑止力は有効』『核兵器は使われない』という神話が世界の人々を思考停止にさせているのではないか。原発・核兵器の危険性について、もっとしっかりと伝えないといけない」と挨拶。また潘基文国連事務総長の代理として参加したセルジオ・ドゥアルテ軍縮問題担当上級代表は「事務総長は就任と同時に核軍縮を最優先課題に取り上げた」「昨年のNPT再検討会議で採択された最終文書でも『核兵器完全廃絶は核兵器の使用と使用威嚇に対する唯一、絶対的な保証であることを再確認する』と述べている」と強調した。そして、参加者が持ち寄った「核兵器全面禁止のアピール」国際署名が54万8244人になったと発表されると、会場から大きな拍手が起こった。

草の根で非核の運動
 8日には長崎市周辺各地で「被爆遺構・碑めぐり」「佐世保基地調査行動」など18の分科会や国際フォーラムが開かれた。「自治体・住民ぐるみの非核・平和の運動の推進」の分科会では、すべての自治体から自治体首長・議会議長などに「核兵器全面禁止アピール署名」への賛同を求め、地域ぐるみの運動、各地の非核自治体づくりの運動が交流された。はじめに大会運営委員から、広島市及び長崎市が主宰する「平和市長会議」への参加が世界151か国・地域で4800都市に広がっているなど情勢の報告があり、その後は参加者からの発言となった。岡山県では、3月に自治体キャラバンを行い、全27市町村のすべてで首長・議長の賛同を得た取り組みなどが報告された。まとめの報告では、「いま核廃絶が焦点となり、署名運動に世界から大きな期待が寄せられている。唯一の被爆国であり、憲法9条を持つ日本から一層大きな世論をつくりだそう」と呼びかけ締めくくられた。

署名運動の大波を
 9日の閉会総会では、日本原水協の安井正和事務局長が、「秋の国連総会に提出する国際署名を国連本部に展示する」とセルジオ・ドゥアルテ氏が語ったことを紹介し、「署名の大波を起こそう」と行動提起。核兵器禁止条約の交渉開始を求め、核抑止政策を打ち破る世論と運動を広げる取り組み、広島・長崎の被爆者への援護・連帯、核実験被害者などあらゆる放射線被害者への支援を強化し、その被害の根絶をめざす取り組み、原発依存からの脱却と自然エネルギーへの転換を求めることなどを訴える決議「長崎からの呼びかけ」を満場の拍手で採択し閉会した。

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