愛知県保険医協会の平和を求める取り組み

【10.03.15】NPT再検討会議 NYに代表を送ろう

荻野理事長に聞く

 荻野高敏理事長  今年5月3日から国連本部で開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、愛知県保険医協会からも代表派遣を計画している。開催地ニューヨークに代表を送り出すに当たって、荻野高敏理事長に、核兵器廃絶に向けた運動について聞いた。

――今年の核不拡散条約再検討会議に、何を期待したいですか。
 核兵器全面禁止・廃絶条約の国際交渉開始への道が開けることを期待しています。
オバマ米大統領は、昨年4月のプラハ演説で、アメリカには核兵器を使った唯一の国として行動する「道義的責任」があると述べ、「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と宣言しました。
 田上長崎市長は「これを歴史に残る演説にするためには、私たち一人ひとりが核兵器をなくす行動をしっかり進めていかなければ」と語っていますが、まったくその通りだと思います。

――広島・長崎への投下以来、64年間禁止されずにきた核兵器が、本当に廃絶できるのでしょうか。
 人類の歴史においては、対人地雷やクラスター弾を禁止させた経験を持っています。最悪の残虐兵器である核兵器は、すべての核保有国が核兵器廃絶のための国際交渉を開始し、核兵器全面禁止の国際協定を締結することで実現可能です。
 2000年の再検討会議で合意された「自国の核兵器廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」を、この5月の再検討会議で再確認し、すべての核保有国が、核兵器廃絶への現実的プロセスに参加することを求めたいですね。
 そのためには、核兵器禁止の運動を広げ、核廃絶を求める国際世論を高めることが決定的に重要だと思います。

――医師・歯科医師が反核平和運動を取り組むことについて、いかにお考えですか。
 万一、原爆が使用されることになれば、それが核兵器システム事故であっても、64年前、一発の原爆で広島・長崎のあの被害が起きたように、私たち医療者の努力は無力となってしまいます。
 いのちを守る医師・歯科医師は、核戦争は勿論、あらゆる戦争に反対し、平和の実現に努める責務があると思います。
 また、日本には広島・長崎の原爆後遺症でいまだに苦しんでいる人々が大勢います。原爆は過去の事でなく、現代につながる課題だと思います。

代表派遣募金にご協力を
――保険医協会からは何人の代表を送られるのですか。
 5月の国際行動には、私たち医師・歯科医師の願いを託して、愛知県保険医協会から中川武夫副理事長、土井敏彦理事、徳田秋参与と担当事務局員の4人を代表としてニューヨークに送る予定です。この計画は、核戦争に反対する医師の会・愛知と協力した取り組みです。
 再検討会議開会の前日の5月2日には、マンハッタン中心部から国連本部周辺に向かう数万人規模の平和行進にも参加します。
どうか先生方も「核兵器のない世界実現」の願いを込めて、核兵器廃絶署名の取り組みと代表派遣のための募金にご協力をお願いします。
 署名用紙は、保険医協会事務局までご連絡下さい。

NPT再検討会議への代表派遣募金にご協力ください

募金の協力方法
次の口座へ振り込みいただけますと幸いです。
加入者名「愛知県保険医協会」
郵便振込 00890・6・12008


【連絡・問い合わせ先】
保険医協会事務局・反核医師の会担当
電 話052・832・1345、
FAX052・834・3584

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