愛知県保険医協会の平和を求める取り組み

【07.04.25】主張・改憲手続き法

憲法9条を改悪するたくらみは許せない

 根っからの改憲派である安倍首相は、戦後レジーム(体制)の転換をかかげ、歴代内閣ではじめて、国会で憲法改悪の意思を表明した。これを受けて、自民、公明の与党は、改憲手続き法案(国民投票法案)の成立を今国会の最優先課題と位置付け、民主党の取りこみを断念して、去る4月13日、衆院で採決を強行した。そして、こともあろうに5月3日の憲法記念日前の成立を図ろうとしている。
 憲法96条は1項で「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と明記され、「国民の過半数の賛成での承認」が求められている。しかし、法案には最低投票率の定めがなく、実際にはごく少数の国民の意思で憲法改定が行われる恐れがある。
 またそれ以外にも、1)改憲を望んでいる財界などの勢力に圧倒的に有利な、全国放送では1回数億円と言われている、有料のテレビ広告などを認めたこと、2)公務員や大学教員など500万人余の国民の運動に規制をかけていること、などの問題が指摘されている。
 憲法を変える仕組みを定める法案は、可及的に幅広い国民のコンセンサスを得るべきであるが、国民の間での議論がなされたとは言えない。マスメディアなどの世論調査でも、9割が「今国会で成立させるべきではない」と回答、また、8割近くが「最低投票率を決めるべき」としている。朝日新聞は14日の社説で「廃案にして出直せ」と参議院選挙後の仕切りなおしを提案した。
 こうした中で、国会での多数を頼りに法案成立を急ぐやり方は、断じて認めることはできない。
 今、早急な改憲を望む国民が多数ではない。それどころか、井上ひさし氏や加藤周一氏らがよびかけ、「憲法改悪反対、九条守れ」の運動にとりくんでいる「九条の会」は2月で、地域・分野別の「会」が全国で6,000を超えたように、9条を守ろうとする世論は広まっている。
 「あいち医師・歯科医師九条の会」と保険医協会が呼びかけてきた九条の会アピールへの賛同も1,000人を超えた。名古屋大学森英樹名誉教授の講演を収載した冊子を活用し、より多くの賛同を得て、9条を次の世代に手渡そう。

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