愛知県保険医協会の平和を求める取り組み

【03.07.26】イラクへの自衛隊派兵法案の採決強行に抗議する

イラクへの自衛隊派兵法案の採決強行に抗議する

 私たちは、本日参議院本会議で、自民・公明など政府与党が地方自治体を含む多くの国民世論の不安や反対の声を押し切ってイラク復興支援特別措置法案の採決を強行し、可決・成立させたことに強く抗議する。
 イラク戦争は、「大量破壊兵器の存在」を口実にアメリカがイラクに対し先制攻撃をしかけた侵略戦争である。それがいかに不法な戦争であったかは、いまだに大量破壊兵器は見つからず、米英軍がイラク国民の主権を踏みにじってイラクを占領するという事態だけが残ったことに証明されている。それによって米英軍は、全土でイラク国民の強い反抗に遭い、米軍当局もブッシュ大統領も「戦争状態である」と認めざるを得ない状態にある。
 ブッシュ政権は、ドイツ・フランスなどをはじめ期待したインドからさえイラクへの派兵を拒否された。ブレア英首相は「大量破壊兵器の存在」が捏造だったことが明らかになるにつれて、国内世論の強い批判で辞任の危機にある。
 このような中で、小泉政権は自衛隊をイラクに派遣する特措法を強行成立させた。
 この法律は「復興支援」の名を冠していても実質は米英占領軍を支援する法律である。イラクに派遣されれば、自衛隊は同盟軍と見なされイラク国民の攻撃の的になるのは目に見えている。
 私たちは命と健康を守ることを使命とする医師として、自衛隊のイラク派兵に断固反対する。イラク復興支援を行うならば、何よりも今イラクの国民が直面している最大の困難である医療・食料・水・電気などの、命をつなぐ人道的支援が一番求められていることである。そのためには、自衛隊でなく、現行法の中ですでにNPOが続けてきた支援活動をさらに強め発展させることで十分に対応できるはずである。
 私たちは、憲法第9条を真っ向から蹂躙するイラク特措法の撤回を要求する。
2003年7月26日 愛知県保険医協会理事会

▲ このページの先頭にもどる