核戦争に反対する医師の会

【20.02.15】代表派遣・ヒバクシャ国際署名にご協力を

核兵器のない世界へ  代表派遣募金にご協力を

 2020年は、被爆75年、またNPT(核不拡散条約)が発効して50年の節目の年だ。4月27日から5月にかけてニューヨークの国連本部でNPT再検討会議が行われる。愛知県保険医協会からも代表派遣を計画している。

NPTとは?
 NPTは、「核兵器の不拡散に関する条約」で、核兵器保有国の増加防止を目的としており、現在191カ国が参加している。1970年に発効した当初は、25年間の期限付きで導入されたが、1995年にその効力を無期限に延長することを決定。5年ごとに核保有国が核軍縮の義務を果たしているかどうかを問う再検討会議が開催されている。
 現在、地球上には約1万4000発の核兵器がある。核兵器の爆発は、事故であれ意図的であれ、非人道的で壊滅的な被害を人間と環境にもたらす。核戦争防止国際医師会議の報告では、核兵器使用で20億人が飢餓状態に陥る恐れがあると警告している。

前回の再検討会議から核兵器禁止条約採択まで
 2015年のNPT再検討会議は、核兵器禁止条約の制定を促す文言をめぐり核保有国と非保有国の対立が深まり、全会一致とならず最終文書が合意できなかった。しかし、核兵器廃絶を求める国際世論の高まりとともに、同年作業部会が開かれ、国連総会への勧告がまとめられた。そこには核兵器禁止条約の交渉のための会議を開くべきであるという内容が盛り込まれた。それに基づいて国際会議が招集され、核兵器禁止条約がわずか2年で実現した。失敗したかに思われた2015年の再検討会議の時、世界の流れはすでに核兵器廃絶へと向かっていた。

核兵器廃絶の転換点に
 現在トランプ米政権のイラン核合意からの離脱やINF条約失効などを契機に、新たな核軍拡競争が始まり、核戦争が起こりかねない危機的状況で、終末時計が冷戦期以降過去最短の100秒になっている。
 そんな状況の中、2020年のNPT再検討会議では、核保有国がNPT第6条の軍縮努力義務を果たすのか否かが厳しく問われており、争点はまさにここになる。2000年の再検討会議で、「自国の核兵器の完全廃絶を実現する」という核保有国の「明確な約束」や、2010年再検討会議での「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」など核保有国も合意してきた。しかし、核保有国は「安全保障の環境がない」という理由で義務も約束も実行していない。これまでの合意を反故にするなどということはもっての外であって、そうなればNPT体制そのものが破綻する。
 圧倒的多数の非保有国は、核保有国にNPTで自らが合意した「核兵器をなくす」との約束を実行せよと迫っている。この逆流を許さず、核兵器廃絶の前進へ転じる機会にしたい。

NPT再検討会議の代表派遣カンパ&ヒバクシャ国際署名にご協力を!
署名はNPT再検討会議の際、国連に提出します!

 会議前の4月24日からニューヨークで署名提出集会や、国連に向けたパレードなどが行われる。愛知からは50人がこの行動に参加する予定で、愛知県保険医協会からも4人の代表を派遣する。

(1)カンパの協力
……月刊保団連2月号同封の振込用紙をご利用いただくか、次の口座宛に振り込みいただけますと幸いです。
 加入者名「愛知県保険医協会」   郵便振り込み:00890―6―12008

(2)署名とリーフ普及の協力……月刊保団連2月号に同封で「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ国際署名)」をお送りしました。ヒバクシャ国際署名は、すべての国に核兵器禁止条約を締結することを求めるものです。先生とご家族・従業員をはじめ、患者さんにも協力していただき署名をひろげてください。未成年の方の署名も有効です。同封の返信用封筒(切手不要)で返送ください。署名ハガキつきの「なくそう核兵器」のリーフレットもぜひ活用ください。
[署名締め切り]4月10日(金)

[連絡先]署名に関する質問、署名用紙・リーフレットの追加注文(送料とも無料)は下記まで。
愛知県保険医協会・反核医師の会担当
TEL 052・832・1346  FAX 052・834・3584

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