核戦争に反対する医師の会

【17.07.05】反核医師の会・愛知35周年記念講演会・総会

核兵器禁止条約 生かすのは市民社会

  「核戦争に反対する医師の会・愛知」は、6月10日(土)の午後に協会伏見会議室で35周年記念講演会を開催した。「国連交渉会議から見た核兵器を巡る世界情勢〜被爆国日本の課題とは」をテーマに中村桂子氏(長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授)が講演し、62人が参加した。
中村氏は、今年3月に国連総会議場で開催された核兵器禁止条約交渉会議に長崎大学の学生とともに参加してきた。日本被団協の藤森俊希氏の発言では会場が鳴りやまないスタンディングオベーションに包まれたことや、日本政府の高見沢軍縮大使が会議への不参加を表明する異質な発言に一瞬冷ややかな雰囲気が漂ったことなどを報告した。
禁止条約に至るまでの過程については、核拡散防止会議(NPT)の枠組みは核保有国の五大国が核軍縮交渉を主導する「デコボコの道の上に綺麗な建物を建てようとする」ものであったが、2010年のNPT再検討会議の最終文書が、初めて「核兵器の非人道的性格」に言及したことが転換点となり、非核保有国が主導する禁止条約の議論へと大きく舵が切られたと指摘した。
また、核保有国が条約に参加しなければ意味が無いとの意見もあるが、地雷や化学兵器、クラスター爆弾のように違法化することで、保有国に廃絶を迫る力になると話した。
中村氏は、核兵器禁止条約が制定されても、条約の意義が市民社会で理解されなければ死文化してしまう。私達自身が条約を生かすために意義を語り広げることが求められると結んだ。

 

総会で2017年度活動方針など確認

2017年総会には17人が参加し、被爆者支援や愛知県被災者支援センターが主催する原発事故避難者に向けた相談事業への協力などの活動が報告された。今年度は、核兵器禁止条約交渉が行われる情勢の中で、ヒバクシャ国際署名の取り組みを進めていくことなどを確認した。

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