申請受付は終了しました。
なお、「令和2年度 感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」(2021年2月28日締切分)の審査・交付決定・振込手続きが大幅に遅れているため、本補助金の審査・交付決定も大幅に遅れています。国から送付された「交付決定通知書」は大切に保管しておいてください。
※制度の概要はこちらの「税経通信2021年4月12日」から確認ください。
※厚労省ホームページはこちら
※相談は、協会税経部まで（052-832-1345）

実績報告の提出方法（概算交付申請の場合）

「概算交付申請」で申請を行った医療機関は、国から「交付決定通知書」が届いてから「実績報告書」等を提出する必要があります。
実績報告書は厚労省ホームページよりダウンロードし、データ入力または手書きで作成して、郵送で下記まで提出してください。

【提出期限】
交付決定通知が到着してから１か月以内

【提出書類】
記載例を参考に作成してください。
(1)事業実績報告書（第４号様式）
(2)事業実績報告書（別紙）
(3)領収書等貼付用紙
※実績報告の際に、9月30日までに納品した物品等の費用の支払が完了していないなどの理由で領収書がない場合は、該当の物品等の「納品書」と「請求書」の写しを添付します。

【様式】
下記からダウンロードできます。ダウンロードできない場合は、手書き用の様式を協会から送付しますので、協会税経部（052-832-1345）までご連絡ください。
・実績報告書（※厚生労働省ホームページリンク）
・手書き実績報告書（※厚生労働省ホームページリンク）

【記載例】
下記を参考にして実績報告書を作成してください。
各様式の記載例

補助対象経費

【補助対象期間】
2021年4月1日～9月30日

【対象経費】
(1)感染拡大防止対策に要する費用
(2)感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用
※詳細はこちらのページをご参照ください

消費税に関する報告書の提出

2021年分の消費税（地方消費税含む）の確定申告後、2023年6月30日までに「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を下記に提出します。
　これは、消費税を申告しない「免税業者」や「簡易課税」の場合も必要となりますが、「仕入控除税額（要国庫補助金返還相当額）」は「0円」で報告します。「本則課税」の医療機関は、関与税理士に相談ください。

【報告様式】
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（※厚生労働省ホームページリンク）
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（手書き用）（※厚生労働省ホームページリンク）

【提出先】
〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省医政局医療経理室あて
電話03-3595-2225

問合せ先

厚生労働省　医療提供体制支援補助金コールセンター
０１２０－９７４－０３６（平日:9:30～18:00）