2021年４月以降を補助対象とする感染拡大防止等の追加補助金が申請できます。
2020年12月15日～2021年3月31日を対象期間とする補助金（2月28日締切）を申請した医療機関は申請対象外です。ただし、その申請日以後に新たに「診療・検査医療機関」の指定を受けた医療機関（医科）については、既に申請した補助額と100万円との差額分を申請することができます。
なお、「令和2年度 感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」(2021年2月28日締切分)の審査・交付決定・振込手続きが大幅に遅れているため、この2021年4月以降を補助対象とするこの追加補助金の審査は手付かずの状況です(2021年7月15日現在)。

※制度の概要はこちらの「税経通信2021年4月12日」から確認ください。
※厚労省ホームページはこちら
※2020年12月15日～2021年3月31日を補助対象期間（2月28日申請締切）とした補助金の「実績報告書」の作成についてはこちら

補助金額（上限）

①愛知県から指定を受けた「診療・検査医療機関」（医科）	100万円
②無料診療所（医科・歯科）	25万円
③病院・有床診療所（医科・歯科）	25万円＋5万円×許可病床数
④2020年12月15日～2021年3月31日を対象期間とする補助金（2月28日締切）の申請日以降、新たに「診療・検査医療機関」の指定を受けた医療機関（医科）	100万円からの差額分

申請期限・提出方法

9月30日（木）当日消印有効

申請書を厚労省ホームページよりダウンロードし、必要事項をデータ入力又は手書きして9月30日（木）までに、下記まで郵送します。各医療機関1回のみの申請です。
申請後「交付決定通知」が送付されます。申請から入金までの目途は示されていません。

【問合せ先】
　厚生労働省　医療提供体制支援補助金コールセンター
　０１２０－３３６－９３３（平日：９：3０～18：００）

提出書類

精算交付申請（経費の支出が完了している場合）

①交付申請書
②交付申請書（別紙）
③請求書
④「診療・検査医療機関」の愛知県の指定通知書
（「診療・検査医療機関」に該当する医療機関のみ）
※申請日時点で有効な指定通知書を添付してください。なお、「診療・検査医療機関」として補助基準上限額100万円の申請を行うには、少なくとも9月30日まで指定継続していることが必要です。
⑤領収書等貼付用紙
※領収書等の支出額が分かるものの写しを貼付します。

概算交付申請（経費の支出が完了していない場合）

購入経費等を概算で計上して申請を行うことで、補助上限額が入金されます。後日、支払いが完了してから１か月以内に「事業実績報告書」を、領収書等の証拠書類を貼付して提出します。
①交付申請書
②交付申請書（別紙）
③請求書
④「診療・検査医療機関」の愛知県の指定通知書
（「診療・検査医療機関」に該当する医療機関のみ）
※申請日時点で有効な指定通知書を添付してください。なお、「診療・検査医療機関」として補助基準上限額100万円の申請を行うには、少なくとも9月30日まで指定継続していることが必要です。

【様式】

下記の厚労省ホームページからダウンロードできます。ダウンロードできない場合は、手書き用の様式を協会から送付しますので、協会税経部（０５２－８３２－１３４５）までご連絡ください。
・交付申請書（※厚労省ホームページリンク）
・手書き交付申請書（※厚労省ホームページリンク）
・交付申請書（2020年12月15日～2021年3月31日を対象期間とする補助金（2月28日締切）の申請日以降、新たに「診療・検査医療機関」の指定を受けた医療機関（医科）用）（※厚労省ホームページリンク）
・手書き交付申請書（2020年12月15日～2021年3月31日を対象期間とする補助金（2月28日締切）の申請日以降、新たに「診療・検査医療機関」の指定を受けた医療機関（医科）用）（※厚労省ホームページリンク）

【記載例】

下記を参考にして作成ください。
各様式の記載例

補助対象経費

【補助対象期間】

2021年4月1日～9月30日

【対象経費】

①感染拡大防止対策に要する費用
②感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用
※詳細はこちらのページをご参照ください

実績報告の提出方法（概算交付申請の場合）

「概算交付申請」で申請を行った医療機関は、国から「交付決定通知書」が届いてから「実績報告書」等を提出する必要があります。
実績報告書は厚労省ホームページよりダウンロードし、データ入力または手書きで作成して、郵送で下記まで提出してください。封筒の宛名面に「交付決定通知書」に同封されている連絡文書に記載された「通知番号」を記入してください。

※2020年12月15日～2021年3月31日を補助対象期間（2月28日申請締切）とした補助金の「実績報告書」の作成についてはこちら

【提出期限】

対象経費の支出が完了してから１か月以内

なお、9月30日までに納品予定だった物品等の納品が遅れた場合、その旨を厚生労働省に報告した上で、支払が完了してから1か月以内に実績報告書を提出することになります。その場合、遅くとも2022年4月10日までに実績報告を行うことになっています。

【提出書類】

記載例を参考に作成してください。
①事業実績報告書（第４号様式）
②事業実績報告書（別紙）
③領収書等貼付用紙

【様式】

下記からダウンロードできます。ダウンロードできない場合は、手書き用の様式を協会から送付しますので、協会税経部（０５２－８３２－１３４５）までご連絡ください。
・実績報告書（※厚生労働省ホームページリンク）
・手書き実績報告書（※厚生労働省ホームページリンク）

【記載例】

下記を参考にして実績報告書を作成してください。
各様式の記載例

消費税に関する報告書の提出（※実績報告書後の手続き）

2021年分の消費税（地方消費税含む）の確定申告後、2023年6月30日までに「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」（別紙）を下記に提出します。
これは、消費税を申告しない「免税業者」や「簡易課税」の場合も必要となりますが、「仕入控除税額（要国庫補助金返還相当額）」は「0円」で報告します。なお、「本則課税」の場合で、補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額の返還額を記載し報告し、返納することになります。「本則課税」の医療機関は、関与税理士に相談ください。

【報告様式】

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第２号様式）（※厚生労働省ホームページリンク）
※記載例はこちら

【提出先】

〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省医政局医療経理室あて
電話03-3595-2225