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【21.11.08】新型コロナウイルス 主な補助金・助成金など

1.感染拡大防止等支援金(愛知県・無床診100万円など)
(補助対象期間:2020年4月1日〜2021年3月31日)申請は締切
・消費税に関する報告書の提出(締切:2022年2月16日)

2.感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金(国・無床診25万円など)
(補助対象期間:2020年12月15日〜2021年3月31日)申請は締切
・実績報告書の提出(概算交付申請の場合)
・消費税に関する報告書の提出

3.感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金(国・無床診25万円など)
(補助対象期間:2021年4月1日〜9月30日)申請は締切
・実績報告書の提出(概算交付申請の場合)
・消費税に関する報告書の提出

4.感染拡大防止継続支援補助金(国・無床診8万円など)
(補助対象期間:2021年10月1日〜12月31日)
・申請受付中(2022年1月31日)

5.新型コロナウイルスワクチン接種支援事業(個別接種促進のための支援事業)交付金
・第2期分申請(2021年11月12日まで)申請は締切
・第3期分申請(準備中)

6.中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金(名古屋市)
・申請受付中(2021年11月30日まで)
名古屋市の医療機関で、従業員等のワクチン接種を推進した場合に、雇用保険に加入している従業員数に応じて1〜5万円支給されます(その他、条件あり)。

7.月次支援金(9月分)(中小企業庁)
・申請受付中(2021年11月30日まで)
月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少した場合に支給します。
(中小法人等:上限額20万円/月、個人事業者等:上限額10万円/月)

8.愛知県中小企業者等応援金(7・8・9月)(愛知県)
・申請受付中(2021年12月10日まで)
2021年7月、8月、9月各月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して30%以上50%未満減少した場合に支給します。
(中小法人等:上限額15万円/月、個人事業者等:上限額7.5万円/月)

9.雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症の影響により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を支給します。新型コロナウイルス感染症の特例は2022年3月まで延長予定。

10.小学校休業等対応助成金・支援金(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない従業員を支援するために、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に支給します。

新型コロナ感染者や濃厚接触者となったスタッフの休業についての取扱い

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