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【21.03.22】国「感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」(2020年12月15日〜2021年3月31日対象期間分・2月28日申請締切)実績報告書の作成と提出方法

国から、「感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について「概算交付申請」で交付を受けた医療機関は、「交付決定通知書」が届いてから、実績報告書の提出が必要です。
厚生労働省webページはこちら
報告書作成の相談は協会税経部まで(電話052−832−1345)
※国から送付された「交付決定通知書」が必要となりますので、大切に保管しておいてください。

2021年4月1日〜9月30日補助対象期間とした補助金の申請はこちらのページをご参照ください。

提出期限

2021年4月10日(土)※

※交付決定事務の遅れから、大多数の医療機関で「交付決定通知書」が届いていません。協会・保団連が期日の延長要望を行ったところ、4月10日の期日は延長されました。交付決定は順次行われますが、完了は6月頃までかかる見込みです。提出期限は「交付決定通知書」に記載されます(交付決定日から概ね1カ月以内の日)。
2021年7月15日現在、約10万5千件の申請に対し、審査完了は約8万5千件、うち振込手続き済みは4万5千件です。2万件は未処理です。
厚労省コールセンターでは申請時に記入した23から始まる10桁の医療機関コードなどで現在の受理状況や審査状況が確認できるようになっています。ご心配な先生(特に書留やレターパックなどで郵送していない先生)はコールセンター(0120-336-933)に確認してください。ただし、審査が完了していない2万件については、データ入力状況によってコールセンターで確認できない場合があります。

提出方法

データで作成した「提出書類」を印刷して、封筒の宛名面に「交付決定通知書」に同封されている連絡文書に記載された「通知番号」を記入して郵送で下記まで提出してください。
原則、厚生労働省webページからダウンロードした「実績報告書」をデータで作成しますが、ダウンロードできない場合やデータ入力できない場合は、手書き用の様式を協会から送付します。手書きで作成した「提出書類」を郵送で提出してください。手書き用の様式が必要な場合は協会税経部(052−832−1345)までご連絡ください。

〒119-0397  銀座郵便局留
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・
医療提供体制確保支援補助金担当 宛

実績報告書 提出書類・記載例

記載例を参考に作成してください。
〇業実績報告書(第4号様式) 記載例はこちらから
∋業実績報告書(別紙)    記載例はこちらから
N亮書等貼付用紙       記載例はこちらから

【様式】
下記からダウンロードできます。ダウンロードできない場合は、手書き用の様式を協会から送付しますので、協会税経部(052−832−1345)までご連絡ください。
実績報告書(※厚生労働省webページリンク)

補助対象経費

【補助対象期間】
2020年12月15日〜2021年3月31日
※2月28日までの申請期間に申請しなかった医療機関を対象に、2021年4月以降に支出した経費を対象とする補助金が申請できます。詳細は4月以降に厚生労働省から示されます。

【対象経費】
ヾ鏡拡大防止対策に要する費用
感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用
詳細はこちらのページをご参照ください

消費税に関する報告書の提出(※実績報告書後の手続き)

来年、2021年分の消費税(地方消費税含む)の確定申告後、2022年6月30日までに「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」(別紙)を下記に提出します。
これは、消費税を申告しない「免税業者」や「簡易課税」の場合も必要となりますが、「仕入控除税額(要国庫補助金返還相当額)」は「0円」で報告します。なお、「本則課税」の場合で、補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額の返還額を記載し報告し、返納することになります。「本則課税」の医療機関は、関与税理士に相談ください。

報告様式
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)(※厚生労働省webページリンク) 記載例はこちらから
提出先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省医政局医療経理室あて
電話03-3595-2225

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