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【21.02.03】新型コロナ補助金等の税務・会計処理の取扱い

新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や自治体から補助金等の支給を受けた場合の収入計上時期など税務や会計処理の取扱いについて、国税庁は「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(問9−2、2021年3月26日更新)を示しました。
具体的には、関与税理士にご相談ください。

新型コロナ感染症対策の各種給付金・助成金等の課税関係

主な補助金等の課税関係と課税される場合の収入計上時期については、下表を参照してください。
課税される補助金等の収入計上時期については、原則として補助金等の支給決定がされた日に属する年分の収入金額となり、「雑収入」として計上します。
ただし、「感染拡大防止等支援金」(以下、支援金)など特定の支出を補填するものについては、「その支給を受けるために必要な手続きをしているときには、……その支出が発生した日に属する年分として取り扱う」こととされています。

例1)
交付決定日が2020年の場合は、2020年に全額収入計上します。
支出した経費は、支出した年の経費として処理します。
例2)
2020年に申請を行ったが、交付決定日が2021年になった場合
2020年に購入した経費に対応する補助金の収入額は2020年に計上します。
2021年に購入した経費に対応する補助金の収入額については、2020年は「前受金」として処理しておき、2021年に「雑収入」として収入計上します。
例3)
2021年に申請した場合は、2021年分で全額収入計上します。
支出した経費は、支出した年の経費として処理します。

新型コロナ感染症対策の各種給付金・助成金等の課税関係

受給者所得税等収入計上時期
持続化給付金事業者課 税支給決定時
雇用調整助成金事業者課 税支給決定時又は
従業員を休業させた月
小学校休業対応等助成金及び支援金事業者課 税支給決定時又は
従業員が休んだ月
家賃支援給付金事業者課 税支給決定時又は
支払対象月
医療従事者慰労金医療従事者非課税計上不要(預り金)(※)
感染拡大防止等支援金事業者課 税支給決定時又は
経費を支出した時
ナゴヤ事業継続応援金事業者課 税支給決定時
特別定額給付金住民基本台帳登載者非課税計上不要(非課税)
固定資産税減免事業者減 免減免のため計上不要

(※) 医療機関等から従業員に給付する際は源泉徴収をしない。給与とは区別する。また、国保連合会から診療報酬振込口座に入金されるので、医療機関の事業収入に計上しないように留意する。
★消費税はいずれも課税されません。

固定資産の取得は「圧縮記帳」で総収入金額から除外可能〜措置法適用者は活用の検討を

感染拡大防止等支援金を取得額10万円以上の固定資産の取得に充てた場合は、その取得に相当する金額を総収入金額に計上しない(総収入金額不算入)ことができます。すなわち、その分の補助金等を収入としても、また費用を必要経費としても計上しない処理をすることができます。この取扱いは、措置法第26条の適用を受けている場合も対象となります。
この取扱いを受けた固定資産の取得額(減価償却資産の取得価額)は、収入に計上しなかった補助金等の額を控除した残額(いわゆる「圧縮記帳」)となり、その固定資産の減価償却費の計算は、圧縮記帳後の取得価額を基礎として行うことになります。ただし、固定資産税(償却資産)は圧縮記帳で控除する前の取得額で計算されますので、ご注意ください。
手続きは「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」、補助金の「確定通知書」の日付が属する年分の確定申告書に添付して所轄税務署長に提出します。記載例は下記の国税庁webページで確認ください。

国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書:ダウンロードはこちら
記載例:新型コロナウイルス感染症の影響に関連して交付される特定の経費を補填するための助成金等の税務処理について(具体例)(※国税庁webページリンク)

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