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【20.12.11】感染拡大防止等支援金 対象経費(医科・歯科共通)

日常診療業務にもともとかかっている費用も幅広く対象

感染拡大防止対策に要する費用だけでなく、日常診療業務にかかる費用も幅広く対象となることが、日本医師会から厚労省への申し入れで明らかになりました(下表参照)。協会は、愛知県でも例示された対象経費が補助対象となることを、県に確認しました。
支援金は、「院内等での感染拡大を防ぎながら診療体制確保等に要する費用についても幅広く対象」となりますので、日常診療業務等にかかる費用も、感染拡大防止対策に要する費用に加えて補助対象経費に計上し、「概算交付申請」により手続きを行ってください。
なお、申請期限は2021年2月末日までです。
申請方法等は協会ホームページで紹介しています。
お問い合わせは、協会税経部まで(052−832−1355)

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の補助対象となりうる経費の例

科目具体例
需用費・日常業務に要する消耗品費(固定資産に計上しないもの)
・日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)
 ※直接診療報酬等を請求できるものは対象外
・換気のための軽微な改修(修繕費)
・水道光熱費、燃料費
役務費・電話料、インターネット接続等の通信費
・医療施設・設備に係る火災保険、地震保険、動産保険の保険料
・休業補償保険の保険料
・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
委託料・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する検査外注費
 ※直接診療報酬等を請求できるものは対象外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の顧問弁護士、顧問税理士等の報酬
使用料
及び賃借料
・既存の診療スペースに係る家賃
・日常診療・日常業務に使う既存の医療機器・事務機器のリース料
(注意)対象となりうる経費でも、同一の支出について他の補助金と重複して補助は受けられません。特に、家賃支援給付金の給付を受ける場合はご注意ください。

補助対象とならない経費の例

  • 従前から勤務している者の人件費
  • 通常の医療の提供を行う者の人件費
  • 日常診療に要する医薬品費、材料費のうち、直接診療報酬等を請求できるもの
  • 日常診療に要する検査外注費のうち、直接診療報酬等を請求できるもの
  • 開業医等の所得補償保険の保険料
  • 工事費(修繕費とならないもの)
  • 支払利息
  • 減価償却費

経費の例は、令和2年11月27日 公益社団法人日本医師会 「厚生労働省「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」について(情報提供)」から転載

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