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【18.10.15】健保だより

レセプト記載の留意点

70歳以上の患者には「特記事項」欄への記載が必須
 診療報酬明細書等の記載要領等の一部改正があり、8月以降、70歳以上の患者については、高額療養費が適用されるか否か、また限度額適用認定証の有無に関わらず、診療報酬請求書等における「特記事項」欄に略号を記載することとされました。具体的には、一部負担金の割合および限度額適用認定証の記載ならびに提示の有無によって、下表のとおり「特記事項」欄等に記載が必要となっています。
 

 なお、「特記事項」欄が未記載で請求された場合について、平成30年11月請求分までは、一律に返戻しない対応とするよう、厚労省から審査機関に事務連絡が出ています。
 ただし、下記例示の場合など、負担割合や限度額適用認定証の適用区分が違うことが疑われる場合は、返戻により略号等の確認を求められる場合がありますのでご注意ください。

【例示】返戻される可能性があるケース
◯「26区ア」
 ・負担金額や一部負担金額が「26区ア」の限度額に一致していない場合
◯「29区エ」
 ・摘要欄等において低所得1または低所得2の確認ができている場合

電子請求の場合、「摘要」欄記載の一部がコード選択に変更
 「診療報酬明細書の記載要領」が電子請求を前提とした内容に変更されたことにより、「摘要」欄に記載する事項等は別表1「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧(医科)」にまとめられました。電子請求の場合、別表1中の「レセプト電算処理システム用コード」欄にコードが記載された項目については、平成30年10月診療分以降は、テキストの記載ではなく、該当するコードを選択することとされています。コードや表示文言については「保険診療の手引」2018年4月版P.1783以降を参照ください。

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