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【18.07.25】健保だより

患者負担額・割合の変更

4月から国保の多数回該当(高額療養費)が同一県内の市町村間で通算されます
 高額療養費の多数回該当は、保険者が変わった場合は通算されない取扱いとなっているため、今年の3月以前は国民健康保険の被保険者が他市町村へ住所移動した場合は高額療養費の多数回該当の通算はできないこととされていました。しかし、今年の4月から国民健康保険が市町村単位から都道府県単位になったことにより、多数回該当が県単位で通算される取扱いとなっています。そのため、4月1日以降は、同一県内の他市町村へ住所移動した場合でも、世帯の継続性が保たれている(※1)場合であれば、多数回該当の回数は転居の前後で通算される取扱いとなっています。
※1 世帯の構成員の異動がない場合、構成員に異動があっても世帯主が同一である場合等  

 
8月から高齢受給者・後期高齢者の自己負担限度額が変わります
 今年の8月1日以降、高齢受給者と後期高齢者の高額療養費の自己負担限度額が下表のとおり変更されます。
 現役並み所得者の適用区分が更に3つに分けられ、限度額適用認定証の「適用区分」欄には「現役機覆泙燭聾縮鯤造澂機法廖峺縮鬮供覆泙燭聾縮鯤造澂供法廚班週されます。3割負担の患者で限度額適用認定証を持参しない患者(※2)は「現役掘廚龍菠の限度額を適用します。
※2 保険者によっては「現役並み掘廚慮妥抒枦用認定証を発行するところもある。  

 
8月から介護サービス利用料の負担割合が一部変更されます
 今年の8月1日以降、1号被保険者(65歳以上)のうち、一定以上の所得のある方の介護サービスの利用者負担割合が、2割から3割に引き上げられます。介護サービスの提供にあたっては、「介護保険被保険者証」と併せて「介護保険負担割合証」を確認し、負担割合を確認してください。  

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