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【18.06.05】医療に関する広告規制の見直し

医療に関する広告規制の見直し

 2018年6月から改定医療法の実施に伴い医療機関のウェブサイトも広告規制の対象とされることになった。
 これまで、医療機関のウェブサイトについては、原則として広告規制の対象とはされておらず、ガイドラインによる指導の範囲にとどめられていた。しかし、美容医療等に関する消費生活センター等への相談件数の増加などを背景に、規制対象とすべきとされた。  

 新たなガイドラインは5月8日に厚生労働省のホームページで公開された。以下要点を紹介する。
 なお、広告可能な事項は従来から大きな変更はない。

〔禁止されている広告〕
 (1)虚偽の広告、(2)比較優良広告、(3)誇大広告、(4)公序良俗に反する内容の広告、(5)患者その他の主観又は伝聞に基づく体験談の広告、(6)治療等の内容又は効果について患者を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告。

〔広告事項の限定解除〕
 患者が自ら求めて入手する情報については広告可能事項の限定を解除されるが、以下の(1)〜(4)のいずれをも満たす必要がある((3)(4)は自由診療のみ)。
 (1)医療に関する適切な選択に資する情報であって患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準ずる広告である(メールマガジン、求めに応じて送付するパンフレット等)、(2)表示される内容について、患者等が容易に照会できるよう問い合わせ先(電話番号、メールアドレス等)を記載する等の方法により明示する、(3)自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること、(4)自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報提供をすること。

〔他法との関係〕
 医療法以外の法令に抵触する場合はそれぞれの法令に基づき指導又は処分が行われる。例えば、未承認医薬品の効能・効果を公告すると「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に、食品の健康増進効果等について事実に相違する又は誤認させる様な表示をすると「健康増進法」に、実際のものより著しく優良であると示し不当に顧客を誘引する場合は「不当景品類及び不当表示防止法」に抵触することになり、それぞれを所管する官庁から所定の措置が取られるということである。

〔違反に対する措置〕
 法令に基づき行政指導が行われる。是正命令や中止命令に従わない場合は各法令で定められた罰則が適用される場合もある。

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