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【17.10.05】診療報酬改定情報(2)

診療報酬の引き上げ、改善求め保団連が厚労省要請

 来年の診療報酬改定に向けて、中医協で改定内容の議論が進んでいる。来年一月までの検討スケジュールが組まれ、その後1月下旬から2月にかけて諮問・答申が行われる予定となっている。
 協会・保団連では、診療報酬改善要求をまとめ運動を行っており、8月2日(水)に診療報酬の引き上げや改善を求めて、厚労省に要請を行った。

医療の基本的評価 初・再診料の引き上げを
 保団連では、マイナス改定が連続していることから、医療費の総枠拡大と技術料を中心に10%以上の引き上げを求めた。特に、初・再診料引き上げの必要性を訴えた。
 これに対し厚労省側は、「初再診料は財源の振れ幅が大きい。支払側の抵抗感もある」と述べた。保団連では、これまで評価のなかった外来看護料の新設も要望した。
 医学管理では、他の医療機関との併算定を禁止しないことを要望した。これは、他の医療機関とは全く異なる専門的な指導や管理を行っても、算定ができないという不合理を是正する要求であるが、厚労省は「財政影響を考えると逆に点数を下げざるを得ないことにもなる」と、改善には消極的な回答であった。

複雑な在宅医療点数の改善と不合理の是正が必要
 在宅医療点数については、在宅医療推進の政策と、診療報酬抑制の思惑の矛盾の中で、大変複雑化してきている。保団連では、在宅患者訪問診療料の一物二価の点数設定は止め、同一建物居住者の概念の廃止、在宅時医学総合管理料と施設入居時在宅医学総合管理料の一本化、単一建物診療患者の概念の廃止なども要望した。厚労省は「我々も現状の点数体系が最適とは思っていない。トータルで引き続き検討したい」と述べた。
 また、保団連は同一患者に対する訪問診療料が、原則一医療機関しか算定できないという取扱いについて、内科医と外科医や泌尿器科医が連携して訪問診療を行うような複雑な病態を有する在宅患者が増えていることなど具体的な事例を示し、改善を訴えた。この問題については、中医協でも「かかりつけ医機能を補完するため、複数の診療科が協働して行う訪問診療」が論点として示されており、厚労省も「ある程度の制限はかかると思うが、次回改定には何らかの形で反映がされるだろう」との認識を示した。

維持期リハは介護保険移行の中止を
 リハビリテーションでは、維持期リハの介護保険への移行を止め、必要なリハビリは医療保険で継続可能な制度にと要望。厚労省は「強制的に移行するということは考えていないが、急性期・回復期は医療、維持期・生活期は介護という棲み分けが必要」と述べた。
 維持期リハについては、9月13日の中医協でも議論がされている。支払側委員からは「次期改定での維持期リハの経過措置延長は考えられない。診療報酬での対応は必要がない」と主張。一方診療側委員からは、「介護保険への移行を全ての患者に一律に当てはめることはよくない。医療保険のリハビリが必要な人には提供するようにしておくべき」と対立している。
 その他、保団連では診療情報提供料の算定を医療機関毎ではなく診療科毎に、紹介先が特定されていない場合も算定できるようにすること、投薬に一包化加算の新設、入院点数の改善、レセプトデータの安易な集積や目的外使用のための様式変更はやめること、などを要望した。

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