会員のページ

【15.04.05】介護報酬改定説明会に317人参加

 3月26日(木)、協会地域医療部は医療系介護報酬改定説明会をウインクあいち「大ホール」で開催し、171医療機関、317人が参加した。
 今回の改定は、マイナス2.27%もの大幅引き下げや、中重度者の受け入れを加算によって評価する政策誘導により、大変煩雑でわかりにくい改定内容となっている。更に正式な通知の発出が、届出提出期限の4月1日間際の3月27日となるなど、混乱に拍車をかけている。
 このような中、長井克明、野村博彦、脇田久、早川純午各協会専任講師が、医療系サービスにおける改定の概要や今後算定する上での留意点を解説した。
 改定内容では、訪問看護を診療所・病院が行う場合は基本単位数が引き上げられたが、同一建物居住者減算の対象が拡大された。通所リハビリテーションではリハビリテーション会議による利用者のマネジメントや、「活動と参加」に焦点を当てたリハビリテーションの実施が謳われ、リハビリテーションマネジメント加算(供砲篝験莵坩抔上リハビリテーション実施加算、社会参加支援加算等が新設された。
 介護療養型医療施設では、重篤な身体疾患を持つ利用者が一定以上いる場合の「療養機能強化型」が新設された。しかし、患者割合等の要件が厳しいにも関わらず、従前の基本サービス費より低く抑えられた。また加入者の一定以上所得者の自己負担割合の引き上げなど、今年の4月(一部は8月)から変更となる制度変更についても説明した。
 会場では、「新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求める請願」署名の協力を訴え、540筆の協力を得た。

協会は届出期限の延期を要請
 説明会終了後参加者から、26日になっても一部様式が厚労省から明示されないことへの怒りや、4月から利用者へのサービス内容が確定できない事への不安の声が寄せられた。会終了後、保険医協会では愛知県に対して、4月1日郵送必着の届出期限の延長を要請した。
 テキスト「医療系介護報酬改定のポイント」を購入希望の方は電話またはFAXで、協会地域医療部まで(一冊、4000円)。

◆  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


 説明会で「リハマネ加算(機砲函吻供砲鯲省届け出ることはできるか」との問合せに「どちらかしか届出できない」と回答したが、その後、愛知県作成のQ&Aが3月27日付で「両方届け出ることができる(厚労省確認済)」と訂正したことが判明したので、届出に際しては、改めて確認をお願いしたい。

▲ このページの先頭にもどる