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【15.01.28】特定医療費助成制度(法別54)の請求について

レセプト作成時は負担割合・負担金・福祉医療との併用に注意

 2015年1月1日から始まった特定医療費助成制度(法別54)については、自己負担上限額管理票を用いて患者の自己負担管理が求められるなど、従前の特定疾患医療給付事業(法別51)から大きく変更されています。
 この間、多くの会員医療機関から問合せをいただいており、保険医協会でも保険医新聞やFAXニュースにて情報提供を行ってきました。
 愛知県でも自己負担徴収額や管理表の取扱いについて、まとめたものを愛知県HPで公開しています。(愛知県がまとめた資料はこちら)

 1月診療分のレセプト作成については、
(1) 患者の負担割合の確認を。特に公費対象と対象外があり負担割合が異なる場合(公費対象医療は2割、対象外は3割など)は注意を要する。
(2) 自院で患者から徴収した一部負担金額の確認を。(自己負担上限額管理票を用い、他医療機関や調剤薬局で徴収した一部負担金額と合算して患者の一部負担上限額まで徴収)。
(3) 福祉医療との併用について、国保や後期高齢者は特定医療費助成制度(法別54)を第一公費、福祉医療を第二公費で請求。社保については連記式の医療費請求書で請求。
(4) 「特記事項」欄については年齢や所得区分に応じて記載する必要がある。
 (特記事項の表記については、70歳未満又は70歳以上を参照)。
等に注意して作成する必要があります。

 レセプト作成については、厚労省から記載要領改正通知が発出されておりますが、支払基金から特定医療費に係る計算事例が示されていますので参考ください。
厚労省記載要領改正通知
支払基金の計算事例(70歳未満)
支払基金の計算事例(高齢受給者)
 また特定医療費助成制度(法別54)については福祉医療との併用が可能ですが、併用の請求については「愛知県の通知」及び保険医協会が作成しFAX登録のある先生方にお送りした「FAXニュース」を参照ください。
FAXニュース
愛知県の通知
レセプトの入力や表示、連記式の作成で疑問点が出た場合は、レセコンメーカー等への確認を行うようにしましょう。



 

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