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【14.11.15】患者数の増減が経営に大きく影響 保団連歯科会員アンケート 愛知協会分

患者数の増減が経営に大きく影響 保団連歯科会員アンケート 愛知協会分

 協会歯科部会では、9月に保団連が実施した「歯科会員アンケート」を、ファクス登録のある歯科開業医会員に送り、協力を呼びかけた。アンケートは、2014年の歯科診療報酬改定と、消費税増税による影響などについて歯科開業医の実態を把握し、その結果を歯科医療改善の運動に活用するためのもの。県内318歯科医療機関から協力があった。全国の調査状況については現在集約中で、後日「全国保険医新聞」で報告するが、愛知県の状況をまとめたので報告する。

受診患者数「減少」、保険請求「減収」が約4割

 昨年の同時期(4〜8月)と比べた受診患者数の設問では、「変化なし」が43.7%、「減少した」が42.1%で、「増加した」との回答は11.9%にとどまった(グラフ1)。また、同じく同時期の保険請求点数については、「減収になった」が37.4%と、「増収になった」12.3%の約3倍であった。「変化なし」との回答も49.4%あり(グラフ2)、4月の歯科診療報酬改定の評価については、「悪かった」と「どちらかといえば悪かった」が合わせて32.7%で、「良かった」と「どちらかといえば良かった」を合わせた21.7%を、約10ポイント上回った(グラフ3)
 

   

 

「患者減」と「消費税増税分の経費支出の増加」が歯科に影響

 請求点数が「増収となった」理由(複数回答)では、64.1%が「患者増」と回答。「CAD/CAM冠の保険導入」が30.8%、「歯リハ1・歯リハ2の新設」が15.3%などであった。
 一方、「減収となった」理由(複数回答)では、「患者減」を挙げた人が75.6%と圧倒的に多く、「材料料(金パラ、中間治療材料等)の変動」が60.5%、「義調と義管の改変」が37.0%と続いた(グラフ4)
 また、消費税8%への増税の影響に対する設問では、「影響がない」との回答が23.6%あったが、「影響があった」は、その倍以上の57.9%となった(グラフ5)。具体的な影響では、「増税分の経費支出(損税)の増加」が64.1%と大きく影響していることがわかる。また、「4月に入り患者が減った」35.9%、「4月前の駆け込み受診があった」が27.7%と続き、消費税増税が患者の受診動向と歯科医院の経営に大きく影響を与えていることが明らかとなった(グラフ6)
 

 

 

現状打開の方策は「診療報酬引き上げ」と「患者窓口負担の引き下げ」

 歯科医院の厳しい経営状況を打開するための方策についての設問で、制度として最もふさわしい対策については、「診療報酬の引き上げ」(45.9%)と、「患者窓口負担の引き下げ」(37.4%)が群を抜いている(グラフ7)。また、医院個別の対策(二つを選択)については、「経費節減」61.9%、「自費診療を増やす」37.1%、「過去の受診者への働きかけ」28.3%などであった。  

「増税」や「施設基準」が足かせ

 アンケートでは会員からの意見として、消費税増税の影響など各設問の中で寄せられた主な意見をいくつか紹介する。

・消費税増税により、負担金がいる患者が来院を控える傾向がある
・増税でテナント料が3%以上上がった
・4月前は過去最高のレセ枚数だったが、次月からは元に戻った
・4月以降、自費診療が減った
・根管治療や義歯など、よく行う治療の報酬を上げてほしい
・最近の新設項目は、すべて施設基準になっていて納得いかない
・初診料を医科と同じレベルにしてほしい

※アンケートにご協力いただきありがとうございました。

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