会員のページ

【14.07.25】健保だより

地域包括診療加算・診療料における担当医の研修要件が明らかに

 厚生労働省は2014年7月11日付で事務連絡「疑義解釈(その8)」を発出し、再診料に係る地域包括診療加算と地域包括診療料における担当医の研修要件を示した。該当する医療機関は、2015年3月31日までに担当医が研修を修了し、改めて届け出ないと2015年4月1日以降は地域包括診療加算・診療料が算定できなくなるので留意されたい。

◆担当医が修了すべき適切な研修とは
(1)高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症を含む複数の慢性疾患の指導に係る研修であり、服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容を含んだもの。
(2)継続的に2年間で通算20時間以上の研修を修了するもの。
※e-ラーニングによる研修の受講は原則認められない。

◆届出に関して
(1)初回に届出を行った後は2年ごとに届出を行う。
(2)届出にあたっては研修を受講した修了証の写しを添付する。

◆日本医師会生涯教育制度も対象
 疑義解釈その8で具体的に該当すると示されたのは、日本医師会が主催する日本医師会生涯教育制度に係る研修である。
 具体的には、カリキュラムコードの「29認知能の障害」「74高血圧症」「75脂質異常症」「76糖尿病」を含み、それぞれ1時間以上の研修を受講しなければならず、かつ服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容を含んだものである必要がある。上記4つのカリキュラムコード以外の項目については例外としてe-ラーニングでの受講でもよい。
 2014年12月に日医生涯教育認定証を受領すれば、研修を修了したとされ、2015年3月31日までに届出をすれば、2015年4月1日から地域包括診療加算・診療料が算定できる。
 2014年12月に日医生涯教育認定証を受領していなくても、2年間で20時間以上の研修を受講しており、上記4つのカリキュラムコードを取得していれば、担当医としての研修を修了しているとみなされる。

▲ このページの先頭にもどる