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【14.05.08】厚労省疑義解釈(その6)が発出

「別紙様式14」の添付は9月診療分まで不要に

 厚生労働省は5月7日、疑義解釈(その6)を発出、訪問診療料2を算定する際に添付する必要がある「別紙様式14」について、9月診療分までは添付を省略できる取扱いを示した。
 この間、別紙様式14の取扱いを巡って、記載方法の取扱いについて二転三転していたが、現場での煩雑さや混乱の声に押されて、厚労省としても4月診療分の請求間際になって延期の方針を示さざるを得なくなった。
 今回の混乱は、施設等への訪問診療を抑制しようと、現場の実態を無視し推し進めた厚労省の拙速が招いたものであり、別紙様式14については9月診療分までの延期ではなく撤廃すべきである。

【疑義解釈(その6)について】
(問)在宅患者訪問診療料2 を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、「診療報酬明細書に添付する、又は別紙様式14 のとおりの内容が記載された症状詳記を添付すること」とあるが、平成26年4月診療分から添付することとなるのか。
(答) 在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」については、「疑義解釈資料の送付について(その4)」(平成26年4月23日付事務連絡)において、(1)診療報酬明細書の症状詳記に記載することで電子請求を行うことが可能であること、(2)当該医療機関で用いている訪問診療計画等の様式が「別紙様式14」の内容を全て含んでいる場合は、当該訪問診療計画等をコピーして紙で、診療報酬明細書に添付することが可能であること等を示したところである。
「別紙様式14」については、本来は平成26年4月診療分から添付するものであるが、電子請求を行うための準備期間等を考慮し、平成26年9月診療分までは添付を省略してもやむを得ないものである。

 ※ なお、平成26年5月1日付で疑義解釈(その5)も発出されており、「平成26年3月以前に訪問診療を始めた場合であって、訪問診療開始時に同意を得た旨が診療録に記載してある場合には、必ずしも新たに同意書を作成する必要はない」こと等が示されている。

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