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【14.04.05】医科新点数説明会に3300人

医科新点数説明会に3300人

  医科新点数説明会が3月27日、29日、30日の3日間開かれ、合計1724医療機関・3301人が参加した。今回の改定は消費税補填分を除くと実質マイナス1.26%となり、「社会保障と税の一体改革」路線にもとづく入院から在宅への流れを強める改定となった。参加者は講師の説明に真剣に聞き入っていた。

実質マイナス改定のもと、医療提供体制の再編を狙う

協会は、今回の改定にあたり初再診料の引き上げをはじめ全体の底上げを求めたが、それは実現しなかった。実質マイナス改定のもとで、医科本体の改定財源は前回改定財源のおよそ10分の1の400億円に留まった。改定の内容では「社会保障と税の一体改革」路線のもとで医療提供体制の再編につながる誘導が強力に行われ、今、国会に提案されている医療・介護総合法案を先取りするものとなっている。特に、入院病床については現在約36万床ある7対1入院基本料を算定する病床を9万床削減するために、90日を超えて入院している特定患者の規定を13対1等と同じようにして長期入院を抑制することや、自宅等への復帰率の要件を75%以上とする、などが実施された。こうして団塊の世代が75歳を超える2025年には現状だと202万床必要となる入院病床を159万床へと43万床もの縮小をすることが狙われている。
外来では、「主治医機能の評価」として、複数の慢性疾患を抱える患者を管理する点数として地域包括診療料と地域包括診療加算が導入された。
在宅では、「質的強化」として緊急往診や看取り件数の要件が強化された。また一方で、「適正化」として、同一建物への複数患者の訪問診療料や在宅時医学総合管理料等の点数が大幅に引き下げられた。これには全国から強い怒りの声が寄せられ、一定の緩和策が設けられたものの不十分であり、これによって施設への在宅診療を控える医療機関が増えるとすれば、一番困るのは患者である。
在宅療養といっても家族介護力に頼れない状況がすすんでいる下では、このままいくと医療難民、介護難民が増えるのではないか、と心配する。

正確で分かりやすいテキストが好評
説明会では、保団連が作成した『点数表改定のポイント』をもとに入院外・入院の改定内容を野村博彦社保学術部長をはじめとする講師団が分担して説明した。また、「患者窓口負担の大幅軽減を求める請願」署名の協力を訴え、3会場合わせて5746筆の署名が寄せられた。
今後、4月24日、26日、27日には新たに作成するテキスト『新点数運用Q&A・レセプトの記載』にもとづく運用説明会を開催する。

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