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【12.04.05】医科新点数説明会に3600人

 

社会保障と税一体改革の路線に憤り

医科新点数説明会が3月24日、25日、29日の3日間、延べ4回開かれ、合計1,823医療機関・3,684人が参加した。今回の改定は、公称で総枠プラス0.004%(医療費換算16億円)に過ぎず、別枠とされた長期収載医薬品の引き下げ分(マイナス250億円)を加味すると実質0.06%の引き下げとなる。内容も社会保障と税の一体改革にそって入院から在宅へ、医療保険から介護保険へという流れを促進するものとなっているのが特徴だ。こうした大きな問題を抱える改定について、参加者は講師の説明を真剣に聞き入っていた。


実質マイナス改定のもとで、再診料上がらず
 協会は、今回の改定にあたり全体の底上げを求め、具体的には再診料本体の引き上げを要望したが、結局、認められなかった。
 具体的な改定内容では、入院と在宅の点数が大きく変えられた。
社会保障と税の一体改革の方針によると、入院は一般病床を(1)高度急性期、(2)一般急性期、(3)亜急性期・回復期の3区分にする。改定では、これを念頭に置き、例えば7対1看護を算定している病床が多過ぎるとして、平均在院日数を一日縮め、かつ重症患者の比率を高めるよう算定要件を厳しくする改定がされた。また、一般病床に90日以上入院している長期入院患者の入院継続を抑制する方策が盛られた。
 在宅点数では、すでに制度化されている在宅療養支援診療所の機能をさらに強化する「強化型」の基準を新たに設け、往診料の加算点数などで高い点数が算定できるようにされた。この基準では、緊急時の往診対応や在宅での看取りの件数が施設基準の要件となっている。また、在宅植込型補助人工心臓指導管理料などの高度な医療を在宅で管理する点数が新設され、入院から在宅への流れを促進するものとなっている。
 医療費抑制のために早期退院を促すことを前提とした在宅「重視」では、入院からも施設からも見放され、行き場所のない大量の医療難民を生むことにならないか、強い危惧を抱く。

正確で分かりやすいテキストが好評
 説明会では、保団連が作成した『点数表改定のポイント』をもとに入院外・入院の改定内容や、介護報酬改定の概要を山本武司社保学術部長をはじめとする講師団が分担して説明した。また、医療保障の改善を求めて、「安心して受けられる医療の実現を求める請願」署名への協力を訴え、4会場合わせて7,311筆の署名が寄せられた。
 今後、4月26日、28日、29日には新たに作成するテキスト『新点数運用Q&A・レセプトの記載』にもとづく運用説明会を開催する。  

点数表改定のポイント(2012年4月)
医療系介護報酬改定のポイント(2012年4月)
 正誤及び追補表はこちら


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