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【11.08.25】原発撤退、エネルギー政策転換を

浜岡原発廃炉、エネルギー政策の転換を求める
医師・歯科医師署名1118人が賛同

 協会は、浜岡原発の即時停止や、原発優先のエネルギー政策を改め原発の縮小・廃止に向けた政策転換を求めて、「医師・歯科医師署名」や「市民署名」に取り組んできた。4月下旬から始めた「医師・歯科医師署名」は、5月末に922人の連名で県知事・中電社長宛に第一次提出をしたが、その後も賛同が続き、8月11日の保団連中央行動で1118人の連名で首相や地元選出国会議員に提出した。7月23日には浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会に参加し、世論喚起の市民の取り組みに合流した。

医師・歯科医師署名、地元議員に提出
 8月11日の保団連中央行動には小塚・松森両理事ら六人が上京。浜岡原発の廃炉を求める医師・歯科医師署名は1118人の連名で地元選出国会議員などに提出した。国会議員からは「現地の声を聞けば、とても福島で再開とはいかない。いま脱原発をいわないようではダメ」「使用済み核燃料は数万年も保管しなければならないなど、問題だ。福島だけでも1万本もの廃棄燃料があるという。この処理に全く見通しが立たない中、これ以上原発をつくるというのは全く不毛の議論だ」(民主党)、「浜岡原発は、日本最大の出力のある原子炉であり、その危険性も最大ということ。1000億円かけて18mの防潮壁を造るというが、その安全性や地震そのものに対する原子炉や施設の安全性は解決していないままだ」(共産党)などの声が聞かれた。

静岡県大集会で板津副理事長が発言
 7月23日の静岡県大集会には、全体で5000人の参加があり、協会からは15人が参加した。板津慶幸協会副理事長は、各界の代表によるリレートークで登壇し、1100人を超えた医師・歯科医師署名の取り組みを発言。中電への要請で「安全」の根拠を質したが説明がなかったと報告した。

  (静岡県大集会で発言する板津協会副理事長(マイクを持つ人)。壇上には、愛知協会参加者と保団連住江会長も登壇。)

患者負担軽減署名 地元選出国会議員に提出

 8月11日の保団連中央行動では、患者負担軽減などを求める請願署名を提出。同署名は、10人の地元選出国会議員に合計52,834筆提出した。

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