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【11.06.05】東日本大震災の被災者の診療

東日本大震災の被災者の診療(5月23日現在)

 東日本大震災の被災者の一部負担免除についての取り扱い事務連絡の(その7)が5月23日付けで、Q&Aが5月18日付けで出されている。一部負担免除証明の発行の手続きや7月以降に「免除証明書」の発行が困難な市町村などが示されたので、抜粋して紹介する。
 (本文中「保険者」とあるのは協会けんぽや市町村、後期高齢者広域連合等である)

医療保険の一部負担金等(窓口負担)の免除について
【免除の対象となる一部負担金等】
問1 いつからいつまで免除されるのか。
(答)
1.一部負担金については、平成23年3月11日から(原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった方については指示があった日から)、平成24年2月29日までの間に受けた療養が免除の対象になる。
2.食事療養・生活療養の標準負担額については、平成23年8月31日までの間に受けた療養が免除の対象となる予定だが、仮設住宅の建設状況等を踏まえ、今後決定される。
3.なお、いずれの免除についても、
(1)生計維持者が行方不明である場合は、生計維持者の行方が明らかとなるまでの間
(2)原子力発電所の事故に伴う政府の屋内退避指示等があった場合で、指示が解除された場合は、別途定める日までの間が免除の対象となる(※)。
(※) 原子力発電所の事故に伴い、政府の屋内退避指示の対象となっていた方で、平成23年4月22日に当該指示が解除され、現在は(2)のいずれの指示の対象にもなっていない方(いわき市の一部及び田村市の一部に居住されている方が該当)の一部負担金等の免除は、6月30日までに受けた診療や調剤の分までとなる。

【一部負担金等免除証明書関係】
問2 7月1日から一部負担金等の免除を受けるためには、免除証明書が必要になると聞いたが、免除証明書の交付を受けるためには、どのような手続きが必要なのか。
(答)
  保険者に、一部負担金等免除申請書を提出する必要がある。その際、免除に該当する項目に応じて、以下の書類を添付する。
(1)住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方の場合
 り災証明書・被災証明書
(2)主たる生計維持者が死亡した場合
 り災証明書・被災証明書や死亡診断書など
(3)主たる生計維持者が重篤な傷病を負った方の場合
 医師の診断書
(4)主たる生計維持者の行方が不明である方の場合
 警察に提出した行方不明の届出の写しなど
(5)主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方の場合
 公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(税務署に提出する廃業届、異動届の控え等)
(6)主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方の場合
 雇用保険の受給資格者証、事業主等による証明書
(7)原子力発電所の事故に伴い、政府の避難指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方の場合
 住民票の写しなど、避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの

問3 公的な書類が準備できない場合、免除証明書の交付を受けることはできないのか
(答)
  公的な書類の入手が困難である場合には、申請者の申立てにより認定を受けることも可能。なお、この場合は、可能な限り、事業主・親族・知人等の証明を受けることが必要。

問4 免除証明書はいつから申請できるのか。また申請から交付まで、どのくらいの期間がかかるのか。
(答)
  免除証明書は準備ができた保険者から交付を開始している。また、申請から交付までに必要な期間は保険者によって異なるので、早めに加入保険者に問い合わせる。

問5 市町村も被災しており、6月30日までに免除証明書が発行できない市町村もあると思うが、そのような場合はどうすればよいのか。
(答)
1.6月30日までに免除証明書を交付することが困難であるとして厚生労働省に届出を行った市町村(※1)にお住まいの国民健康保険・後期高齢者医療の加入者については、7月1日以降も当分の間、被保険者証を提示し、被災した旨を申立てることにより、一部負担金等を支払わずに受診することができる。
2.なお、上記の届出を行った市町村のうち、原子力発電所の事故に伴い、市町村の全域が、政府の避難指示や屋内退避指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている地域(※2)にお住まいの方については、医療機関等の窓口で被保険者証を提示することにより、免除証明書の代わりとすることができる。
(※1)7月1日以降も免除証明書の交付が困難である市町村
岩手県…宮古市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、山田町
宮城県…女川町、南三陸町
福島県…田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
(※2)被保険者証の提示により、免除証明書の提示に代えることができる地域については、追って連絡される。

【一部負担金等の還付関係等】
問6 7月1日以降は、医療機関等の窓口で免除証明書を提示できなかった場合、一部負担金等は免除にならないのか。
(答)
  問5で示した市町村にお住まいの方を除き、7月1日以降は、免除証明書を医療機関等に提示しない場合、原則として一部負担金等の支払いが必要になる。ただし、免除証明書が手元に届いていない場合など、提示できなかったことがやむを得ないと認められるときは、保険者に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができる。

問7 6月30日までの間、本来であれば一部負担金等を支払う必要がなかったにもかかわらず、既に支払ってしまった一部負担金等は戻ってくるのか。
(答)
  6月30日までの間は、医療機関等の窓口で口頭での申立てにより一部負担金等の支払を猶予する取扱いとしているが、この間、本来支払う必要がなかった一部負担金等を支払ってしまった場合についても、保険者に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができる。

問8 保険者から還付を受けるためには、どのような書類が必要になるのか。
(答)
  すでに支払ってしまった一部負担金等の還付を受けるためには、保険者に還付申請書を提出する必要がある。還付申請書を提出する際には、
(1)免除証明書(免除証明書の交付申請がお済みでない方は免除申請書)
(2)医療機関等が発行した領収証など、支払った一部負担金等の金額が確認できる書類
 を併せて提示する。より具体的な還付の方法については、保険者に問い合わせる。

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