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【11.05.25】東日本大震災の被災者の診療

東日本大震災の被災者の診療

東日本大震災の被災者の医療について5月2日付けで事務連絡が出た。被災者の一部負担金等についての免除の期間が、当面来年の2月末まで延長されたことや、7月以降は保険証と一部負担金等の免除証明が発行されるため、その確認が必要になるなどである。保険証が7月までに発行されていない場合は医療機関が患者に対して保険者に申請するように促すことが必要である。

1.被災者の保険証の発行
被災者の被保険者証(保険証)は7月までには発行されることになっており、医療機関では下記の通りの扱いとなる。
(1)7月以降、被災者についても原則として通常通り保険証等により資格確認を行う。
(2)「保険証がない」という被災者に対しては、「保険者に連絡し、保険証の再交付、一部負担金免除・猶予対象者の場合は免除証明書」の交付を受けるように伝える。
(3)保険証がない場合でも6月以前と同様に「氏名、生年月日、社保の場合は事業所名、国保・後期高齢者の場合は住所」の申し出を受けた上で保険診療扱いとすることはできる。
この場合、速やかに保険証等の再交付を受けるように患者に伝えるとともに、再交付後、保険者番号、被保険者証等の記号・番号を必ず医療機関に連絡するように伝えるように指示しておくことが必要である。

2.一部負担金等免除証明書の発行
一部負担金等の免除の要件に該当している被災者(免除認定者)は、保険者に申請し、一部負担金等の免除証明書の交付を受けることが出来るようになった。
※免除認定者とは「東日本大震災により被災した健康保険の被保険者又は被扶養者であって、その被保険者又は被扶養者の保険者が一部負担金等の免除の特例措置の対象に該当するとして認定した者。」(国保、後期高齢者も同様)

3.免除の有効期限
免除証明書の有効期限は一部負担金相当額の免除は2012年2月29日までとされた。
(但し、主たる生計維持者が行方不明の場合は行方が明らかとなるまで、福島原発からの避難又は退避している者は避難・退避の指示が解除されるまで)
また、入院時食事療養費の標準負担額の免除については、厚生労働大臣の定める日(特例対象期間)までとされ、現在今年の8月31日が予定されているが、延長もあり得る状況である。

4.7月以降の確認方法
7月1日以降は、保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示した場合のみ、窓口での一部負担金の支払いを免除する。
ただし、一部の市町村(5月中旬以降に連絡される)の市町村国保(高齢受給者を含む)又は後期高齢者は、当面、被保険者証等の提示により、免除証明書がなくても、その住所地を確認できればよいとすることになっている。

5.一部負担金等の還付
3月11日以降、以下の患者は医療機関に支払った一部負担金等の還付を受けることが出来る。
(1)6月末までの間に免除の対象に該当していたが、一部負担金等を支払った者。
(2)7月以降、保険者による手続きが遅滞している等、免除証明書を医療機関の窓口に提出しなかったことがやむを得ないと認められる者。

還付申請は免除認定者が保険者に申請をする。その際、「還付申請書」に免除がある旨を承知していなかったこと等、還付申請の理由を記載した上で、免除認定書又は免除証明書を添えて保険者に提出する。
還付申請書には医療機関が発行した領収書又は一部負担金等の額を確認する書類を添付する。

6.出産育児一時金等の直接支払制度について (5月13日事務連絡から抜粋)
7月1日以降に直接支払制度を利用する場合には、原則として入院する際に保険証等を確認する必要があるため、保険証を提示できない場合は保険者に再交付を受けるように妊婦等に周知する必要がある。
また、保険証を提示できない場合は下記の事項について申告を受けて、制度を利用できる。
(1)妊婦等の氏名及び生年月日
(2)妊婦等が加入する(支給を希望する)保険者名。
保険者名が不明の場合は、妊婦等が加入する(支給を希望する)保険が被用者保険の場合は事業所名、国保の場合は住所

7.介護保険
介護保険の利用者負担、食費・居住費等も医療と同様に免除の対象となるが、期間については2012年2月29日までの間の厚生労働大臣が定める日までの間となっている。その他の取り扱いについては、市区町村の介護保険担当にご確認されたい。

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