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【11.04.25】震災・介護保険取扱い

東日本大震災被災者の介護保険の取扱い(4月8日現在)

東日本大震災で避難してきた被災者が愛知県内で介護保険サービスを利用する場合の取扱いについて、4月8日までに発出された事務連絡の内容で、注意が必要な部分について紹介する。
なお、厚生労働省の事務連絡は随時保団連のホームページに紹介しているので参照されたい。

1 被災地域(災害救助法の適用地域)
震災当時、災害救助法適用地域(東京都の区域を除く)に住所のある者が対象(被災者)となる。避難先の市町村に住民票を移した場合(転入)でも、同様の取扱いとなる。
災害救助法適用地域については、「本紙2011年4月5日号3面、2(1)の対象地域」を参照されたい。

2 被保険者証を提示できない場合
被災者については、介護保険の被保険者証等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているなど、被保険者証を提示できない場合でも、以下の方法で被保険者番号等を確認することで介護サービスの提供ができる。
(1)住所地の市町村への問い合わせ
(2)過去に利用したことのある介護サービス事業所等への問い合わせ
(3)被保険者番号等が確認できない場合は、利用者から氏名・住所・生年月日を聞き取る。

3 介護保険サービス提供の留意点
被災者が、避難先の市町村で介護保険サービスを利用する場合は、ケアプラン(暫定ケアプラン含む)の作成が必要であるため、まずは避難先の市町村や地域包括支援センターに相談する。
避難先の市町村に住民票を移した場合(転入)は、転入先の市町村で新しい介護保険被保険者証の交付と要介護認定の手続きが必要なる。転入しない場合は、従前の介護保険被保険者証などで被保険者番号等の確認が必要となる。
なお、新たに介護が必要になった場合でも、要介護認定の申請前でも、市町村の判断で特例的に介護保険サービスとして利用ができる。また、要介護認定の有効期限を過ぎていても、引き続きサービスが利用できる。

4 利用料の支払猶予の取扱い
(1) 支払猶予の対象者と内容
震災当時、被災地域に住所を有し、対象要件に該当する旨申し出があった場合は、当面5月までの介護サービスの利用料と介護保険施設等の食費・居住費の支払が猶予されているので、利用料の徴収は行わない。
対象要件は、「本紙2011年4月5日号3面、2(2)の対象要件」を参照されたい。
(2) 窓口での取り扱い
申し出があった利用者については、被保険者証等により、住所が該当区域であることを確認するとともに、申し立ての内容を給付費の請求に関する書類等に簡潔に記載しておく。
被保険者番号等が確認できない場合は、利用者から氏名・住所・生年月日を聞き取り記録しておく。

5 介護報酬の請求の取扱い
(1) 被保険者証等の提示せずにサービスを利用した場合
1) 請求明細書に可能な限りの記載を行い、また、請求明細書欄外上部に利用者の住所及び赤色で「不詳(○囲み)」と記載し、紙にて作成する。居宅介護支援事業所等における給付管理票の提出及びサービス計画費の請求についても同様に取り扱う。
2) 1)において作成した請求明細書については、通常の請求明細書とは分けて請求書を作成し、国保連合会に提出する。
(2) 利用料の減免又は猶予がされた場合
1) 請求明細書の「請求額集計欄」の保険分の給付率に100と記載、特定入所者介護サービス費(特定入所者介護予防サービス費)の「利用者負担額」に0と記載して請求する。
2) 請求明細書欄外上部に赤色で「災1(○囲み)」と記載し、紙にて作成する。
3) 利用料の減免又は猶予をしたときには、利用者負担分がゼロであるため、保険優先の公費負担医療の対象にならない。このため、従来、公費併用請求明細書として請求する者であっても、請求明細書は介護保険単独として取り扱い、公費負担者番号及び公費受給者番号は記載しない。
4) 1)2)において作成した請求明細書については、通常の請求明細書とは分けて請求書を作成し、国保連合会に提出する。
<参考>被保険者証の記号・番号は不明で、かつ、利用料の減免又は猶予した場合には、「不詳(○囲み)」「災1(○囲み)」と記載する。

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