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【11.05.15】東日本震災の被災者の診療について

東日本震災の被災者の診療について

東日本大震災の被災者で、一部負担の徴収を猶予した場合の診療報酬の請求については、4月22日付けの事務連絡で、4月診療分は3月診療分と同様の請求方法となることが示された。
更に、5月2日の事務連絡により、当面5月診療分までとされていたが、「別途連絡されるまでの間」は一部負担徴収猶予の扱いとすることができることになった。
また、一部負担の徴収を猶予できる対象に「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」が次の通り加わったので紹介する。

<計画的避難区域及び緊急時避難準備区域>
福島第一原発事故に伴って、4月22日に新たに「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」が設けられ、これらの地域からの避難者も一部負担の徴収を猶予できる対象になった。
「計画的避難区域」内の居住者は、おおむね1カ月以内に避難のための立退きをすることになっている。対象地域は地図を参照されたい。
「緊急時避難準備区域」は「常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への避難が可能な準備を行う」必要のある地域で、自主的避難をすることになっている。
特に「子ども、妊婦、要介護者、入院患者等は当該区域に入らない」こと、「保育所、幼稚園、小中学校及び高等学校は、休所、休園又は休校とすること」とされている。
なお、いわき市の一部などは屋内への退避が解除されているが、福島第一原発から30km圏内に該当する地域は、引き続き6月末まで徴収を猶予することになっている。

<一部負担徴収猶予の取扱い>
1)被災時に災害救助法の適用市町村に住所を有すること。ただし、地震の発生後に他の市町村に転出した患者や転出先の国保に加入した患者も一部負担徴収猶予の対象とし、同様の扱いとすることができる。
(適用市町村に「被災者生活再建支援法」の対象地域が追加されている)

2)次のいずれかの申し立てをした者
(1)住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨
(2)主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った旨
(3)主たる生計維持者の行方が不明である旨
(4)主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨
(5)主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
(6)内閣総理大臣の指示の対象地域であるために避難のための立退き又は屋内への退避を行っている旨(福島第一原発から半径30?圏内)
(7)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域

3)取扱い期間
5月診療分までとされていたが、「別途連絡するまでの間」当面、一部負担の徴収を猶予できることになった。
※(3)は主たる生計維持者の行方が明らかになるまで
(6)の屋内への退避に係る指示解除となっても、引き続き6月末まで

4)医療機関での確認等
一部負担支払い猶予の要件について申し立てをした患者については、被保険者証等で、住所が対象区域であることを確認するとともに、申し立て内容を診療録の備考欄に簡潔に記載しておく。
被保険者証等が提示できない場合でも同様の扱いとできるので、下記の内容を診療録に記録しておく。なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認があることを伝えておく方がよい。  

 

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