協会の主張・決議・要望

【21.12.15】1年の終わりに

“頼りになる協会”の役割を旺盛に発揮

愛知県保険医協会はこの1年、会員の営業を守り、医療・社会保障の充実を目指すとともに、平和と民主主義を守る活動を旺盛に展開してきたことを確認したい。
まず、新型コロナ禍について2回にわたる非常事態宣言のもと医療実践・支援で貢献するとともに、随時声明を発して財政支援や補助金への取り組みを行い、同時に広報・相談活動を活発に行なったが、これは協会の本領発揮であった。
このコロナ禍において医療体制全体の脆弱性が明確になり、その典型例が何ら医療を受けられずに亡くなる在宅死が8月だけでも250人にも及んだという悲劇である。保健所職員が必死に働いても保健所そのものが、公衆衛生感染症の軽視政策から半減されていたのである。政府は地域医療構想による病院の統廃合は止めず、医学部入学定数を減らす方針は維持しているのである。
医療改善、社会保障の拡充をめざす活動では、後期高齢者の負担2割化の廃案を求め抗議文の送付や11053筆の請願署名を集約。歯科分野では、「保険でより良い歯科医療を求める請願署名」を愛知連絡会として35607筆集約した。
デジタル改革と称してマイナンバーカード普及を政府が推し進めているのは、便利さを売りにしてビッグデータを集中的に管理し商業的利活用しようとする動きであり、協会はマイナンバーカードを医療機関に持ち込ませない取り組みを行った。
政府はエネルギー基本計画で、原発の再稼働・新増設をねらっている。その中で県被災者支援センターへ協力し、甲状腺検診や交流相談会への取り組みも重要であった。
9月に岸田政権が誕生し「新しい資本主義」「金融所得課税強化」のスローガンのもと短期のうちに総選挙にでた。野党4党と市民連合との共通政策という積極的な取り組みもあり、小選挙区での成果が確実にあったが、全体としては改憲勢力が4分の3を占める残念な結果となった。引き続き憲法9条を守り平和を守る取り組みを進める必要がある。
診療報酬については来年が改定の年であり、コロナ禍での医療の質を担保する大幅な引き上げの運動を国民の共感を得てすすめる。
又、来年7月の参院選では我々の要求が実現でき、憲法9条を守る政治勢力が増えるのを目指して、医療・社会保障について国民に訴えていく活動を拡めていこうではありませんか。そして9200人会員をできるだけ早く実現したいものである。

▲ このページの先頭にもどる