協会の主張・決議・要望

【21.10.15】自治体キャラバン

社会保障の拡充を自治体に要望しよう

新型コロナ感染症が未だ沈静化していない中、今年も愛知自治体キャラバン要請行動が10月19日(火)から29日(金)にわたって行われる。このキャラバンは、愛知県保険医協会も加盟する愛知社会保障推進協議会などでつくる実行委員会が主催し、県内全ての市町村を訪問し、医療・福祉・介護などの社会保障の拡充をめざし、しかるべき要請と、国や県への意見書の提出を求めるものである。名古屋市・愛知県は別日程で、それぞれ11月4日(木)、8日(月)に行われる。
新型コロナ感染症の蔓延は、深刻な破綻と困難をかかえていた新自由主義の下での歪みを鮮明にした。貧困と格差がさらに増大し、国民生活、医療・介護の危機を招いた。その克服は緊急の課題である。
政府はこうした中でも、「全世代型社会保障改革」で世代間の分断をはかり、「経済財政改革基本方針(骨太の方針)」に沿って、さらに社会保障費を抑制し、国民の医療・介護の負担増をすすめようとしている。
一方、自治体から寄せられた回答を見ると、キャラバンでの要望が前進していることがわかる。子ども医療費助成制度の18歳年度末までの拡大はさらに進むことになりそうだ。また、精神障害者医療費助成制度については県内の自治体で唯一助成対象を一般疾病まで拡大していなかった高浜市が拡大し、全自治体で実施されることとなった。長年、要望してきた項目が実現したことは高く評価したい。産婦健診についても助成回数を2回とする自治体が広がっている。
こうした状況の中で行われる今年のキャラバンは長年に渡る継続的な取り組みにより様々な社会保障制度の改善に貢献してきた上にたって、「国民健康保険や介護保険の制度改善」、「子育て支援」、「福祉医療制度や予防接種助成、健診・検診制度の充実」などを重点項目として懇談し、要請する予定である。まだ沈静化していない新型コロナ感染症や総選挙の日程の影響で、当局との懇談においてそのあり方、そして参加制限も予想される。しかしながら地域医療を支える医師・歯科医師の先生方の参加は要請を行う上で力となり、また他団体のキャラバン参加者を勇気づけるものとなる。
ぜひキャラバン担当事務局と連絡をとっていただいて、できる限りの先生方の参加をお願いするものである。

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