協会の主張・決議・要望

【20.09.05】保険医年金普及開始

今、コロナ禍での資産形成を考える

新型コロナウイルスの感染拡大は金融・経済市場や日常生活に大きな影響を与えている。医療機関も大きな影響を受け、保険医協会が6月に実施した会員調査でも9割以上の医療機関が収入減を経験したと回答した。
このような状況下で、わたしたちはどのように資産形成や老後資金の確保を行うべきか、保険医年金の加入受付開始にあたり考えてみたい。
今回のコロナ禍で改めて見直されたのが保険医年金がもつ「自在性」である。保険医年金加入者からは「当面の収入減に対応するために」と掛金の払込中断希望や「運転資金に充当するために」と一時金請求も増加した。
収入の増減に合わせて、掛金の中断・再開ができ、必要があれば一時金としていつでも受け取れる自在性は、これからの時代の資産形成に必要な要素と言えそうだ。
制度の安全性・確実性もこれからの資産形成には欠かせない条件だ。加入から受け取りまでという長期的な視点で見ると、今回のような予測困難な事態にも対応できる商品かどうかが問われる。
保険医年金は国内有数の生命保険会社六社に委託し、リスク分散している。積立金は予定利率年1.259%(2020年9月1日現在)で運用され、受託生保会社の運用状況によっては配当が上乗せされる。2019年度決算でも上乗せ配当があり、予定利率とあわせた配当率は年1.338%となった。
制度発足以来52年間、様々な金融・経済危機を経験しているが、保険医年金はいったん確定した積立額や年金額を削減したことは一度もなく、加入者から大きな信頼を得ている。
9月1日から10月25日までが加入受付期間となっている。従業員のための積立制度「ハッピーライフ」も同期間で普及しており、同制度は家族従業員も加入できるよう制度改善されている。
今年は保険医協会も受託生保会社も新型コロナ感染症対策を実施しながら普及活動を行う。
コロナ禍での診療に神経をとがらせ、医院経営にも心を砕く日々ではあるが、今こそ保険医年金で積み立てを始めてはいかがだろうか。
保険医年金は、激動の時代に耐え、会員と家族の未来、老後を支えるために、最も適した積立制度であると確信している。

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