協会の主張・決議・要望

【20.06.21】第71回定期総会決議

今こそ憲法を生かし、いのちと生活を守る医療・社会保障の充実を

新型コロナウイルス感染拡大のもとで、医療現場は献身的な努力で医療崩壊をくい止めてきたが、政府の感染症対策や公衆衛生対策は、医療提供体制の縮小など極めて不十分で、緊急事態宣言下の受診抑制と感染対策の支出増で医療経営は深刻な危機にある。これに対する政府・行政の支援も不十分なままである。
また、このコロナ禍が私たちに教訓として示しているのは、グローバル経済と新自由主義的規制緩和の結果もたらされた、脆弱な社会保障・公衆衛生の姿である。
いま必要なことは、憲法で規定する基本的人権やいのちと生活を守る社会保障充実の姿勢に立ち返った政治をすすめることである。
政府は、「全世代型社会保障改革」で、75歳以上の窓口2割負担化や受診時定額負担、市販品類似医薬品の保険適用外し、介護保険ケアプランに自己負担導入などを計画している。これらは、全世代にわたる患者・利用者の負担増と給付抑制である。
私たちは、社会保障を守ることと平和と民主主義を守ることを一体の課題として位置づけ、次の各項目の実現を求める。


一、医師が必要と判断した場合はPCR検査を実施できるようにすること。
一、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策として、マスク・消毒液・防護服など医療資材を医療機関に安定供給すること。
一、病床削減をせず医療提供体制を確保し、保健所・公衆衛生施策を抜本強化すること。
一、社会保障は国の責任で拡充すること。患者の窓口負担など国民の負担を増やさないこと。
一、医療費総枠を拡大し、医科・歯科ともに技術料を中心に診療報酬を引き上げること。
一、消費税を当面5%に引き下げ、医療は「ゼロ税率」を適用すること。
一、原発ゼロを早期に実現し、再生可能エネルギー政策への転換を進めること。
一、平和憲法を守ること。沖縄・普天間基地の即時撤去と辺野古への新基地建設反対。日米地位協定は抜本的に見直すこと。政府は核兵器禁止条約に署名すること。
一、協会創立70周年の今年度、会員9,200人の一層「たよりになる協会」を築こう。
以上、決議する。

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