協会の主張・決議・要望

【19.11.24】2019年度第2回評議員会決議

決議

安倍内閣は「全世代型社会保障検討会議」や財務省の審議会などで診療報酬マイナス改定や新たな患者負担増をはじめ、年金・介護・労働など全世代に負担を押しつける計画を具体化しようとしている。
また、10月には、国民の過半数が反対した消費税増税を強行した。内閣府が発表した8月の景気動向指数は景気判断を悪化に下方修正し、日銀短観でも3期連続で悪化している。台風19号など甚大な被害のあるなかで、国民のくらしと景気に破壊的な打撃となる事は火を見るより明らかである。
さらに「憲法改定」は、世論調査でも反対が過半数となっているにもかかわらず、9月の内閣改造では改憲へ挙党態勢を固め、なりふりかまわず改憲を推し進めようとしている。
私たちは、社会保障と平和を基盤とする政治の実現と、保険医の生活と権利を守り、患者・国民の医療・社会保障の充実に力を尽くす。これ以上の改悪を許さず、さらなる発展に力を尽くすため下記の項目の実現に向け奮闘する決意である。



一、安全・安心で、必要な医療を提供するため、基本診療料と基礎的技術料を中心に、診療報酬を大幅に引上げること。
一、75歳以上の窓口2割負担など新たな患者負担増計画を中止し、患者窓口負担を軽減すること。子どもと妊産婦の窓口負担を無料とすること。
一、消費税率を10月以前の水準に戻し、医療は「ゼロ税率」を適用すること
一、マイナンバーカードを医療の資格確認に利用しないこと。
一、地域医療構想による強制的な病床削減は中止し、医師・看護師を増員し地域住民の望む医療提供体制を充実させること。
一、「原発ゼロ基本法案」の審議を早急にすすめ、再稼働、新設は行わず、再生可能エネルギー政策への転換を進めること。
一、現行憲法の改定は行わず、沖縄・普天間基地の即時撤去と辺野古への新基地建設反対。日米地位協定は抜本的に見直すこと。政府は核兵器禁止条約に署名すること。

以上、決議する。

2019年11月24日 愛知県保険医協会2019年度第2回評議員会

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