協会の主張・決議・要望

【19.10.15】自治体キャラバン

社会保障制度改善要請にご協力を

 秋恒例の愛知自治体キャラバン要請行動が10月29日(火)から11月1日(金)にわたって行われる。このキャラバンは、愛知県保険医協会も加盟する愛知県社会保障推進協議会などでつくる実行委員会が主催し、県内全ての市町村を訪問し、医療・福祉・介護などの社会保障の拡充をめざすとともに必要な国や県への意見書の提出を要請するものである。名古屋市・愛知県は別日程で、それぞれ11月8日・13日に行われる。この運動は今年で40回目となり、全国的にみても誇れるものとなっている。
 この間の継続的な取り組みにより様々な社会保障制度の改善に貢献してきた。とりわけ子ども医療費助成制度は入院・通院とも中学校卒業まで窓口負担無料の自治体は9割を超えるに至った。一例を挙げれば、今年に入って東海市が大学生までの入院費を無料化、名古屋市も18歳まで通院費でも助成を表明するなどの動きがある。30年以上にわたって要望を重ねてきた項目であり、2006年当時は就学前までの助成自治体も一桁しか実施を見なかったが、子育て支援策を模索する自治体の政策判断の追い風を受け、飛躍している。このような例が、周辺自治体にも波及することを期待したい。その他、任意予防接種助成制度もおたふくかぜワクチン助成をはじめとして大きく前進してきている。
 しかしながら政府は「経済財政改革基本方針(骨太方針2019)」に沿って、また今回の安倍内閣の改造により新たに「全世代型社会保障検討会議」なるものを設け、さらに社会保障を抑制するとともに、国民の医療・介護の負担増をすすめようとしている。来年度予算概算要求基準では社会保障自然増を5300億円に抑える上にさらに1200億円を削減しようとしている。
 こうした状況の中で今年もキャラバンにおいて「福祉医療制度≪子ども・障害者・母(父)子・高齢者の各医療費助成制度≫の存続・拡充」をはじめ、「国民健康保険や介護保険の制度改善」、「子育て支援」、「予防接種助成、健診・検診制度の充実」などを重点項目として懇談し、要請する予定である。
 こうしたキャラバン行動に対し、地域医療を支える医師・歯科医師の先生方の参加は、それぞれの要請に力を与えるとともに、他団体のキャラバン参加者を勇気づけるものとなる。ぜひ多くの先生方の参加をお願いするものである。

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